財政健全化調査特別委員会委員長報告

財政健全化調査特別委員会の調査結果について報告を申し上げます。
本県の財政は自主財源に乏しく、地方交付税に多くを依存する状況が長く続いております。
これまで、島根県では県民生活の向上を図っていくために様々な公共投資を続けてまいりました。特にバブル崩壊後、平成４年以降の７年間は国が進めた、経済対策の中心であった公共事業に対し、積極的に取り組んでまいりました。その結果道路の改良率の向上を始め様々な社会基盤整備が進み、県立大学の開学や文化施設等の充実が図られました。しかしながら、その一方では公債残高が１兆円を超すこととなりました。
その後、国の財政悪化の影響を受け、地方交付税の総額削減が行われ、その結果、財源の多くを地方交付税に依存する本県の財政は一気に悪化し、度重なる財政改革、財政健全化の取り組みを進めたにもかかわらず好転する兆しが見えず、この度、さらに厳しい財政健全化に向けた取組を行う必要が生じてまいりました。
県は財政健全化を進めていくための方針策定に向け、民間有識者からなる「改革推進会議」を立ち上げ意見を求めることとされました。
これを受け、議会では財政健全化調査特別委員会を立ち上げ５回にわたって財政健全化に向けた協議を行い、また、この方針の基本的な考え方について検討を行ってまいりました。
９月３日には、それまでの意見等を集約し、基本方針に向けた中間報告としての提言を行い、議会の意思を知事にお伝えいたしました。
その後、９月定例会に中間報告を踏まえた財政健全化基本方針（案）が提案されました。本会議の場においても１１人の議員がこの財政健全化についての質問をされ、意見も出されたところであります。
「この財政悪化を招いた責任の所在」「教職員、医療従事者、警察官等への給与削減の配慮」「給与カットを始めとする予算の削減が及ぼす地方経済への影響」「給与カット期間を集中改革期間を越して示すことの問題」「継続している公共事業の見直し」等様々な意見があることを承知しつつも、一刻でも早く島根県の財政を安定させ、県民生活がより良いものとなるために、県、議会、そして県民が一体となってこの健全化を成し遂げていく必要があります。
そのためにも知事から提案されたこの財政健全化基本方針（案）については当委員会として了承いたしたいと考えます。
なお、最終的に策定される基本方針に基づき取り組まれる今後の予算編成、組織・定員の見直しなど具体的な内容については、引き続き、当委員会並びに地方分権・行政改革調査特別委員会、各常任委員会において議会としてのチェックを行っていくことといたします。
次に基本方針に基づく施策の実施に向けた取組に対しての、委員会の対応を申し上げます。
まず、一点目は平成２０年度以降の予算編成への対応について申し上げます。
毎年度の予算編成を行うにあたっては、財政健全化基本方針を踏まえた予算編成の考え方について、説明を受けることといたします。
二点目は事務事業の見直しについて申し上げます。
予算編成過程において、県民にとって痛みの部分となる事務事業の廃止・縮小の具体的な内容について説明を受けるとともに、一方では今後県として重点的に展開する分野についての予算配分の考え方について説明を受けることといたします。
三点目は事務事業の見直しに伴う組織・定員の見直しの進め方について申し上げます。
予算の削減、事務事業の見直しに伴って組織・定員の見直しが行われますが、その実施方針等について、毎年度その概要についての説明を受けることといたします。
以上述べた三点のほかにも財政健全化への取り組み状況については、必要に応じ当委員会において報告を受け、質疑等を通じてチェックを行い、状況変化等があれば必要に応じて、基本方針や取り組み内容の変更を検討することといたします。
また、この委員会を通じて議員間での情報共有化を図るとともに、議会として審議状況等について県民への情報提供を行うことといたします。
最後に島根総合発展計画について申し上げます。
島根総合発展計画については、知事から総合開発審議会に諮問され、その状況について説明を受けたところであります。
この計画の策定にあたっては、財政健全化への取り組みにより、とかく縮小傾向にある本県行政ではありますが、これから本県が取り組む財政健全化と整合性を図りつつも、県民一人一人が自信と誇りを持ち総力を結集して活力に満ちた島根の将来展望が見えるものとなるよう、今後、当委員会として審議を重ねていくことといたしたいと思います。
以上、財政健全化並びに総合発展計画に対しての調査概要と委員長の意見を申し述べ、財政健全化調査特別委員会委員長報告といたします。