建設環境委員長報告平成１９年９月定例会

建設環境委員長報告をいたします。
建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について御報告いたします。

今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、予算案７件、条例案４件、一般事件案２件であります。

これらの議案について、執行部に説明を求め慎重に審査いたしました結果、第１２８号議案については賛成多数により、その他は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等のうち主なものについて御報告いたします。

第１２８号議案「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」の一般事件案についてであります。
本議案は、県の行う平成１９年度建設事業に要する一部負担を関係市町村に求めようとするものであります。

委員から本議案に関して、平成１９年度になって半年になるが、議案の提出は６月議会に出せないのかという質問、砂防事業や街路の第１種改良など災害や広域的な事業というのは、県の負担でやるべきものであるとの立場から、市町村に負担を求めることには反対であるとの意見、市町村の負担分の一部を更に受益者に転嫁するということに関しては、市町村に目配りをしてほしいという要望、が出されました。

執行部からは、議案提出の時期にあっては、市町村の負担率を決めていく際に事業費も示しながら負担割合の了解を得るといった手続きを経る必要があることから、６月議会のタイミングを逃すと９月議会になるのが現状である。関係市町村に事業費の一部負担を求めることは、道路法や下水道法、地方財政法等の規定に基づいて行っているものであり、議案の提出にあたっては、既に該当市町村から同意を得ている。また、市町村に対しては目配りをきめ細かにしていきたい。との説明がなされました。

次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

まず、土木部所管事項調査に関して、この度の「８月３０日からの大雨災害」の被害状況について、執行部から報告がありました。この災害について、私も被災後間もない９月１８日に、急遽、総務委員長、農水商工委員長はじめ６名の委員の方々とともに、隠岐の島町、西ノ島町の両町を調査する日程で、被災地域の甚大な災害の実態をつぶさに調査したところです。
被災された隠岐島の皆様方が、１日も早く安定した通常の生活に戻ることができるよう、また、被災箇所の速やかな復旧が図られるよう、今後、執行部と共に支援していきたいと考えております。

次に、環境生活部所管事項の「ＥＳＣＯ事業」についてであります。
執行部から、この事業は、省エネルギーに関する包括的なサービスが受けられ、事業所側にも利益が出るうえ、地球環境にも貢献できる優れた制度であるという説明に併せ、県では、地球温暖化対策の施策の一つとして「ＥＳＣＯ事業」を推進しており、本年８月に県立中央病院への導入を決定した。との報告がありました。

委員から、県立施設の場合には、施設側が消極的であっても、県の施策として「ＥＳＣＯ事業」に取り組んでも良いのではないか。また、市町村に対する「ＥＳＣＯ事業」の普及と指導に関する要望がありました。

これに対し、執行部から、今年度から地球温暖化防止協議会で無料の省エネ診断を行っており、可能性のある県立施設ついてはこの診断を受ける予定である。との説明がありました。
また、普及と指導に関して、市町村は省エネに関して高い関心があるので、まずは省エネ診断を受けてもらいたい。そして、最初のケースである県立中央病院について、平成２０年度末には、「ＥＳＣＯ事業」を導入した効果に関する具体的な結果が出るので、それをもとに説得力のある説明ができるという考えが示されました。

最後に、今回、建設環境委員会として、活力ある地域づくり、快適な生活環境や安全で安心できる県土の実現を図るうえで、遅れております本県の道路整備を強力に推進するため、道路整備の財源確保に関する意見書の提出を提案することにいたしました。後ほど、加藤副委員長が提案理由を説明をいたしますので、主旨に賛同いただきますようお願いいたします。

以上、建設環境委員会における審査の概要について申し述べまして、委員長報告といたします。