道路整備の財源確保に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。


平成１９年１０月１２日

提出者

絲原徳康加藤勇和田章一郎珍部芳裕大屋俊弘

上代義郎洲浜繁達田原正居

（別紙）
道路整備の財源確保に関する意見書

道路は、活力ある地域づくり、快適な生活環境や安全で安心できる県土の実現を図るためには必要不可欠な社会基盤である。
本県は、地方分権時代にふさわしい「自立的に発展できる快適で活力ある島根」を目指し、産業の振興や県内外との交流・連携を促進するため、高速道路をはじめとした道路網の整備を県民一体となって進めている。
しかしながら、過疎化、少子高齢化が進む中で、人口の定住や地域の活性化を図り、更なる県勢の発展のためには、本県の道路整備は未だ道半ばであり、高規格幹線道路である山陰自動車道や尾道松江線の早期整備、国道などの幹線道路、日常生活を支える県・市町村道など、今後とも重点的、計画的に整備を行っていく必要がある。
昨年１２月８日に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基づき行われた中期計画に関するアンケート調査の結果、本県では約３分の２の県民が「ネットワークがつながっていない高速道路の整備」を優先すべきだとしており、その切望する声は極めて大きい。
また地方は公共交通機関が未発達なため、日常生活を車に依存しており、１世帯当たりの自動車保有台数と使用頻度は高く、道路整備は切実な問題である。また車の保有・使用に応じて多くの税を負担しており、家計に占める負担割合も大きい。
遅れている地方の道路整備を計画的に進め、地域間格差を是正するためには、道路特定財源を全額道路整備費として確保することが最低条件であり、特に地方の納税者の理解は到底得られない。
よって、国におかれては、このような地方や納税者の実情・意見を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。

１高速道路をはじめ、遅れている地方の道路整備に対する県民のニーズは極めて高く、また納税者の理解を得るべく、地方が真に必要とする道路整備を強力に推進するため、必要な道路整備費を十分に確保すること。

２高規格幹線道路である「山陰自動車道」及び「尾道松江線」は国土政策として国の責務において整備すべきであり、今後１０年以内で全線完成するよう「中期計画」で明確にすること。

３地域間格差をこれ以上増大させないため、地方の道路整備が着実に推進できるよう、大幅に不足している地方の道路整備費の拡充・強化を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年１０月１２日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣