事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成１９年１０月１２日

提出者
園山繁藤間恵一中島謙二角智子石倉俊紀岡本昭二五百川純寿

成相安信浅野俊雄

（別紙）
事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書

中小企業は、地域雇用の維持・創出や技術伝承はもとより、地域共同体の文化・伝統の継承等多様かつ重要な役割を担っている。こうした中、中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継問題が、今後、急速に深刻化してくることが予想される。
中小企業の事業承継は、単に一企業の経営者の交代に留まらず、そこで働く従業員の生活、取引先等関連企業の経営、さらには地域社会に影響を及ぼすものである。
中小企業およびその経営者が技術革新や新規分野への挑戦に専念でき、また、その後継者が承継した経営資源を活かして、第二創業などに取り組むことができる環境整備のため、税制、法制、金融など総合的な事業承継支援を迅速に実施していただきたい。
事業承継円滑化のため次の措置を講じるよう強く要望する。
記
１事業を承継する者の相続税負担の減免を図る包括的な事業承継税制を確立すること。
２取引相場のない株式については、円滑な事業承継を可能とする評価方法の見直しを行うこと。
３民法の遺留分制度などについて、相続人当事者の合意を前提としつつ、経営権や事業用資産を後継者に集中できるよう制度の改善を図ること。
４その他、事業承継円滑化のための総合的な対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成１９年１０月１２日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
財務大臣
経済産業大臣