文教厚生委員長報告平成１９年９月定例会

文教厚生委員長報告をいたします。
文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について、報告いたします。

今定例会において文教厚生委員会に付託されました議案は、予算案３件、条例案５件及び一般事件案１件であります。
これら議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

次に、請願の審査について申し上げます。
新規に付託された請願４件及び継続審査中の２件について、執行部から説明を受け慎重に審査しました結果を申し上げます。

まず、新規の請願第８号は、障害者自立支援法による障害者の応益負担について、県独自の軽減策と、同法の応益負担を応能負担にもどすよう国に働きかけることを求めるものであります。
請願項目１の、本県独自の軽減策については、利用者負担のあり方は、制度の根幹に関わる問題で、国において必要な措置がとられるべきであり、「不採択」とすべきとの審査結果でありました。
また、請願項目２の、国に対する働きかけについては、国において、これから、利用者負担についての検討が始まろうとしている状況であり、国の動向を見守る必要があり、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

次に、新規の請願第９号は、性同一性障害について、診療が可能な医療機関の整備と、行政職員等に対する研修、県民向けの啓発活動を求めるものであります。
請願項目１の、医療機関の整備については、診療を行うための特別な医療チームを備えた病院を、直ちに本県で整備することは困難である。しかし、精神神経科医の理解を得ながら、日常生活における不便や精神的苦痛に苦しんでいる方にとって、身近に相談できる体制づくりが進められることは重要であると考えられることから、「趣旨採択」とすべきとの審査結果でありました。
また、請願項目２及び３の、行政職員等に対する研修や県民向けの啓発活動については、県として、当然、取り組んでいくべきことであり、「採択」とすべきとの審査結果でありました。

次に、新規の請願第１０号は、療養病床の廃止・削減計画について、その中止を求める意見書の提出と、それに関連し、介護保険事業計画の見直しを求めるものであります。
審査にあたり、委員から、この計画は県民にとって痛みをもたらすものである。２１の市町村議会で同趣旨の請願等が採択となっていることからも、採択すべきである。また、単に転換ベッド数が確保されたからといって、現在の入院患者の移行が本当にできるのか、疑問である。いわゆる医療難民や介護難民の発生が懸念される。との意見がありました。
これに対し、執行部からは、入院患者に不安があることは承知している。現在、医療制度改革関連の法律等に基づき、平成１９年末に向けて各種調査を行い、病床目標数や介護サービス見込み量などについての計画策定作業を行っている。今後、保険者たる市町村とも連携し、療養病床の転換に万全を期していきたい。との回答がありました。

このような協議経過の後、過去においても、同じ内容の請願が不採択となっていること。高齢者に医療、介護の必要なサービスが切れ目なく提供されるように条件整備が進められるべきであるが、療養病床再編の取り組みを旧に復することはできないこと。
したがって、政府に対し療養病床再編の中止を求めることは適当でない。また、既に策定された進行中の計画を見直すことも適当でない。との意見を、私から、述べました。

このような議論の後、本請願については、挙手採決により、「不採択」とすべきものと決定いたしました。

次に、新規の請願第１１号は、大田市に、既存の高等学校等の余裕教室を利用した養護学校分教室の高等部設置を求めるものであります。
教育委員会では、今後の生徒数の見込みをはじめ、指導内容や施設の機能、教員配置のあり方や、それらが十分可能かなどについて、検討がなされるとのことであります。
本委員会としては、この請願の趣旨を尊重されるようコメントを付して、その検討状況を見守ることとし、本請願は、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

次に、継続審査中の２件については、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

以上、文教厚生委員会における審査の概要を申し述べ、委員長報告といたします。