以下のページは、平成２１年度に実施した「新型インフルエンザ対策」について掲載したものです。

平成２２年度については、こちらのページをご覧ください。

　トピックス

［03月17日］島根県教育委員会は、危機管理体制を解除しました。

［03月31日］定点医療機関の報告数（県内平均値）は、直近の一週間、0.1となっています。

［03月31日］新型インフルエンザに既に感染した人の割合を、年齢区分別に推計しました。

［12月22日］臨時休業措置（学級閉鎖等）を採った公立学校の実数を集計しました。

［11月18日］島根県は、ワクチン接種スケジュールの一部前倒しを発表しました。

［10月30日］現在流行しているインフルエンザ様疾患は、ほぼ100％新型インフルエンザです。

［10月15日］島根県教育委員会は、来春の公立高校入試の際、追試を実施します。

　本格的流行期における留意点

• 本格的流行期に入ってからの新型インフルエンザ対策は、特に幼児・児童生徒の重症化を防ぐことが重要になります。
• 幼児・児童生徒がインフルエンザ様疾患で自宅療養される際には、周囲の人が重症化の兆候に早く気づくことが大切です。特に発症後少なくとも２日間程度は容体の急変がないかどうか注意深く見守る必要があり、重症化の兆候が見られた場合には、迅速に医療機関を受診する必要があります。
• このような重症化を防ぐための留意点について、学校は、例えば「自宅療養のしおり」（PDFファイル300KB）を活用するなど、保護者等へ注意喚起を図ることが期待されています。

【参照】年齢別・基礎疾患有無別の入院・重症化率（PDFファイル207KB）出典：厚生労働省

【本格的流行期の通知文書】

• 新型インフルエンザ流行に伴う授業日の設定（平成21年11月26日）（PDFファイル85KB）
• 「流行警報」発令を受けた新型インフルエンザ対策の留意点（平成21年11月25日）（PDFファイル108KB）
• 新型インフルエンザ対策に関する最新情報（平成21年11月10日）（PDFファイル154KB）
• 「流行注意報」発令を受けた新型インフルエンザ対策の留意点（平成21年11月4日）（PDFファイル133KB）
• 本格的流行を踏まえた感染拡大防止対策の一層の徹底（平成21年10月28日）（PDFファイル137KB）
• 島根県危機管理連絡会議資料（平成21年10月28日）（PDFファイル125KB）

トップ

1．地域における急速な感染拡大を抑制する役割

海外・国内の事例から、学校で大規模な集団感染が発生した場合、地域内での感染を加速させる傾向があることが判明しています。地域内での急速な感染拡大を抑制することによって医療機関への患者の過度の集中を避けることは、重症化リスクのある人などに適切な医療を提供するうえで不可欠な前提条件であり、学校は、その社会的責任を果たす必要があります。

2．重症化リスクのある児童生徒や教職員を感染から守る役割

児童生徒や教職員の中には、新型インフルエンザに感染すると重症化リスクが高いとされる「基礎疾患を有する人」がおられます。また、国内の入院患者や重症化事例の８割程度を15歳未満の人が占めるという特徴は、通常の季節性インフルエンザとは異なった、新型インフルエンザ特有のものです。児童生徒や教職員を感染から守るため、学校は、予防対策及び感染拡大防止対策を徹底する必要があります。

3．幼児・児童生徒の保護者等へ注意喚起する役割

本格的流行期に入ってからの新型インフルエンザ対策は、特に幼児・児童生徒の重症化を防ぐことが重要になります。幼児・児童生徒がインフルエンザ様疾患で自宅療養される際には、周囲の人が重症化の兆候に早く気づくことが大切です。特に発症後少なくとも２日間程度は容体の急変がないかどうか注意深く見守る必要があり、重症化の兆候が見られた場合には、迅速に医療機関を受診する必要があります。このような重症化を防ぐための留意点について、学校は、例えば「自宅療養のしおり」（PDFファイル300KB）を活用するなど、保護者等へ注意喚起を図ることが期待されています。

【参照】年齢別・基礎疾患有無別の入院・重症化率（PDFファイル207KB）出典：厚生労働省

1.学校の臨時休業措置の状況

学校の臨時休業措置（学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休校）の状況はこちら（外部サイト）をご覧ください。（平日１７時頃更新）

2.島根県内・全国の流行状況

1)インフルエンザ様疾患の流行状況を把握するため、定点医療機関（全国約5,000カ所、県内38カ所）を受診した患者数（平均値）が一週間ごとに発表されます。

2)一週間の平均報告数が1.0を超えると「流行期」に入ったと見られ、10.0を超えると「流行注意報」レベル、30.0を超えると「流行警報」レベルとされます。また、「流行注意報」レベルに達してから４週間程度で流行のピークを迎えると考えられています。

3)島根県内（保健所管内別）及び全国（都道府県別）の流行状況をご確認ください。

インフルエンザ定点医療機関の平均報告数（県内保健所管内別）（外部サイト）（島根県感染症情報センター）

インフルエンザ定点医療機関の平均報告数（全国都道府県別）（外部サイト）（島根県感染症情報センター）

3.島根県教育委員会が作成したガイドライン

1)「県立学校の臨時休業措置等のガイドライン」（PDFファィル158KB）：県立学校で集団感染が発生した場合、感染拡大防止対策を的確かつ迅速に講じるための指針を平成21年8月27日通知しました。

（注）学校を対象とする「クラスターサーベイランス」（集団探知）は、10月11日をもって全国一斉に終了することとされました。このため、ガイドラインの運用に当たっては、インフルエンザ様症状のある人は新型インフルエンザ患者である可能性が高いという前提を置いた上で、３ページの「３．新方式のクラスターサーベイランスが終了した段階の対応」を適用してください。

2)「流行期における新型インフルエンザ対策の留意点」（PDFファィル10KB）：公立学校において予防対策及び感染拡大防止対策を実施していく際の留意点を平成21年9月5日通知しました。

3)新型インフルエンザの本格的流行を踏まえ、あらためて学校関係者への注意喚起を行いました。

【本格的流行期の通知文書】

• 新型インフルエンザ流行に伴う授業日の設定（平成21年11月26日）（PDFファイル85KB）
• 「流行警報」発令を受けた新型インフルエンザ対策の留意点（平成21年11月25日）（PDFファイル108KB）
• 新型インフルエンザ対策に関する最新情報（平成21年11月10日）（PDFファイル154KB）
• 「流行注意報」発令を受けた新型インフルエンザ対策の留意点（平成21年11月4日）（PDFファイル133KB）
• 本格的流行を踏まえた感染拡大防止対策の一層の徹底（平成21年10月28日）（PDFファイル137KB）
• 島根県危機管理連絡会議資料（平成21年10月28日）（PDFファイル125KB）

4.県立学校における対策の状況

各県立学校では、新型インフルエンザの予防対策及び感染拡大防止対策を実施しています。こちらから各学校ホームページをご確認ください。

5.市町村における対策の状況

県内市町村の新型インフルエンザ対策については、こちらから各市町村ホームページをご確認ください。

1.「自宅療養のしおり」を是非ご利用ください。

1)インフルエンザ様疾患で自宅療養される際には、家庭内での感染を防止し、患者の重症化の兆しに早く気づくなど、幾つかの大事な留意点があります。

2)これらの留意点をまとめた「自宅療養のしおり」（Ａ４判・表裏）（PDFファイル300KB）をプリントアウトして、学校・家庭で是非ご利用ください。

2.小中学生向けコンテンツ「新型インフルエンザにそなえよう！」をご覧ください。

1)政府広報室は、小中学生に新型インフルエンザの基礎知識をわかりやすく伝えるため、アニメ・クイズ・動画によるコンテンツ「新型インフルエンザにそなえよう！」をＷｅｂ公開しています。

2)アドビシステムズ社から無償配布されているFlashPlayerで視聴できます。小中学校の授業での活用やご家庭での視聴をお勧めします。リンクは、こちら（外部サイト）（政府広報オンライン）

島根県教育委員会の通知文書（H21.4.28以降）については、こちらをご覧ください。

1. 昨年4月28日、WHO（世界保健機関）による「フェーズ４」宣言を受け、新型インフルエンザ対策に万全を期すため島根県教育委員会危機管理対策本部を設置し、以後、教育委員会所管の全ての組織及び教職員をあげて危機管理に邁進してきたところです。
2. 県内では、昨年11月下旬に流行のピークを迎えたのち、本年1月下旬から患者数が顕著に減少していましたが、本日公表された定点医療機関（38箇所）の報告数によれば、県内平均値が0.2となったことに加え、県内全ての保健所管内の数値が「流行期」の目安となる1.0を下回ったところです。
3. これを受け、本日をもって島根県教育委員会危機管理対策本部を解除することとしました。
4. 関係機関におかれては、児童生徒・教職員の健康管理面の指導や、保健所との情報共有、各種の学校行事・修学旅行、学校の臨時休業措置、入学試験など、各般の分野における新型インフルエンザ対策の実施に当たって整然と対応していただいたところであり、本県教育に大きな支障を生じることなく危機を乗り切ることができました。
5. また、全国的に若い年齢層の重症化事例が相次いだ中で、本県では児童生徒の重症化をゼロに抑えることもできました。
6. 危機管理体制を解除する連絡に併せ、関係の皆様方の御尽力・御協力に対しまして心より感謝申し上げます。

1. 島根県内でのインフルエンザ様疾患の流行状況について、定点医療機関（38カ所）の報告による県内平均値は、前々週0.2、前週0.1に対し、3月22日（月）から3月28日（日）までの直近の一週間は0.1となっています。
2. 保健所管内別の数値は、松江保健所管内0.1、雲南保健所管内0.0、出雲保健所管内0.0、県央保健所管内0.0、浜田保健所管内0.2、益田保健所管内0.0、隠岐保健所管内0.0となっており、すべての管内で「流行期」の目安となる1.0を下回っています。
3. なお、全国平均値も、前々週0.51、前週0.41と減少しています。

インフルエンザ定点医療機関の平均報告数（県内保健所管内別）（外部サイト）（島根県感染症情報センター）

インフルエンザ定点医療機関の平均報告数（全国都道府県別）（外部サイト）（島根県感染症情報センター）

• 本格的流行期に入ってからの新型インフルエンザ対策は、特に幼児・児童生徒の重症化を防ぐことが重要になります。幼児や児童生徒がインフルエンザ様疾患で自宅療養される際には、周囲の人が重症化の兆候に早く気づくことが大切です。
• 例えば「自宅療養のしおり」（PDFファイル300KB）を参考にしていただき、特に発症後少なくとも２日間程度は容体の急変がないか十分ご注意ください。重症化の兆候が見られた場合には、迅速に医療機関を受診してください。

【参照】年齢別・基礎疾患有無別の入院・重症化率（PDFファイル207KB）出典：厚生労働省

1. 県内の定点医療機関（38カ所）では、インフルエンザ様疾患で受診した患者数を年齢区分別に毎週報告しています。
2. 島根県教育委員会は、この定点医療機関の報告数をもとに、新型インフルエンザに感染して医療機関を受診した人の割合を、年齢区分別に推計してみました。（誤差を含んだ粗い推計ですが、大きな傾向は把握できるものと考えます。）

【推計の前提条件】

1. 年齢区分別の人口は、平成21年10月1日現在の島根県推計人口（速報値）による。
2. 年齢区分別の既感染者数（推計値）は、インフルエンザ様疾患の治療を行う医療機関が県内に約400程度あるものと想定し、定点医療機関（38カ所）の報告数を10倍する方法で試算した。
3. 年齢区分別の既感染者の割合（推計値）は、「2．推計値」を「1．人口」で除して試算した。

1. 厚生労働省が、3月23日現在の入院・重症化事例の概況を発表しました。こちら（PDFファイル539KB）をご確認ください。
2. 基礎疾患がなくても15歳未満の人は重症化するリスクが高いことが判明してきました。これは、通常の季節性インフルエンザとは異なった、新型インフルエンザの特徴です。なお、厚生労働省が発表した「最新の疫学情報」（［12月28日］参照）も併せてご確認ください。

【入院・重症化事例の概況】

• 新型インフルエンザによる国内の入院患者数は累計17,640人であり、入院患者の79％を15歳未満の人が占めています。
• 入院患者のうち、重症化リスクが高いと考えられている「基礎疾患を有する者等」は37％であり、むしろ若く健康な人の入院が多くなっています。
• 急性脳症、人工呼吸器利用（重症肺炎等）等の重症患者が累計1,646名であり、これら重症化事例の69％を15歳未満の人が占めています。特に急性脳症の患者543名のうち、15歳未満の人は84％を占めています。
• なお、これまで感染拡大の中心だった5〜9歳、10〜14歳の年齢層で患者数が減少しており、入院・重症化事例についても、同様の傾向が見られます。

• 本格的流行期に入ってからの新型インフルエンザ対策は、特に幼児・児童生徒の重症化を防ぐことが重要になります。幼児や児童生徒がインフルエンザ様疾患で自宅療養される際には、周囲の人が重症化の兆候に早く気づくことが大切です。
• 例えば「自宅療養のしおり」（PDFファイル300KB）を参考にしていただき、特に発症後少なくとも２日間程度は容体の急変がないか十分ご注意ください。重症化の兆候が見られた場合には、迅速に医療機関を受診してください。

【参照】年齢別・基礎疾患有無別の入院・重症化率（PDFファイル207KB）出典：厚生労働省

1. 優先接種対象者でない方（基礎疾患のない19〜64歳の方）のワクチン接種が始まります。これにより、すべての方のワクチン接種が可能となります。
2. なお、幼児・児童と触れあう機会の多い養護教諭、幼稚園教諭及び保育士について、できるだけ早期に接種できるような配慮を、国から要請されています。【参照】文部科学省通知（PDFファイル212KB）
3. 医療機関の予約受付は1月20日（水）から、ワクチン接種は2月上旬から開始されます。詳細については、ワクチン接種に関する島根県の専用サイトでご確認ください。

1. 島根県内でのインフルエンザ様疾患の流行状況について、定点医療機関（38カ所）の報告による県内平均値は、前々週22.9、前週16.8に対し、1月4日（月）から1月10日（日）までの一週間は9.4となりました。
2. これを受け、島根県は、本日「流行警報」を解除しました。【参照】島根県報道発表資料（PDFファイル18KB）

厚生労働省が、新型インフルエンザに関する最新の疫学情報を発表しました。こちら（PDFファイル846KB）をご確認ください。

【最新の疫学情報】

1. 12月中旬までに、国民の8人に1人がインフルエンザで医療機関を受診したと推定される。受診者の1,300人に1人が入院し、入院患者の16人に1人が重症化し、受診者の13万人に1人が死亡したものと推計される。
2. 入院患者のうち「基礎疾患のない方」が約65％を占めているが、基礎疾患を有する頻度が低い年代に入院患者が集中していることが、全体として「基礎疾患のない方」の入院の割合を押し上げている可能性がある。
3. 入院患者のうち、特に「基礎疾患を有する方」が重症化しやすく、20歳以上において「基礎疾患を有する方」の重症化傾向が強いと考えられる。
4. 今秋からはじまった流行については、12月以降、5〜9歳、10〜14歳の受診者数が減り始めているが、それ以外の世代については減少傾向にあるとは言い切れず、今後、異なる世代における流行により、受診者数が増加に転じる可能性が残されている。
5. 推定受診者当たりの「入院率」と「重症化率」を週別でみると、それぞれ0.08％、0.005％程度で横ばいに推移している。こうした傾向が季節性インフルエンザと比して重篤と言えるか、あるいは国際的な発生動向と比してどうであるかは、いまだわが国が新型インフルエンザ流行の途上であると考えられるため、明らかではない。

1. 臨時休業措置（学級閉鎖・学年閉鎖・全校閉鎖）を採る公立学校数は、10月19日（月）から増加傾向に入り、その後、週を追うごとに拡大してきました。１日あたりの実数（その日に何らかの臨時休業措置を採っている公立学校数）は、11月27日（金）に最大数105校となりましたが、その後減少に転じ、12月21日（月）時点で30校となっています。
2. なお、増加傾向に入った10月19日（月）から12月21日（月）までの９週間に何らかの臨時休業措置を１回でも採った公立学校の実数（９週間を通じた純計）は、小学校185校（全公立小学校252校の73％）、中学校74校（全公立中学校104校の71％）、高校34校（全公立高校43校の79％）、特別支援学校5校（全特別支援学校12校の42％）、公立学校全体で298校（全公立学校411校の73％）となっています。
3. この数値からも、秋以降の新型インフルエンザの本格的流行が公立学校に及ぼした影響の大きさがうかがわれます。

［グラフ］10月19日（月）から12月21日（月）までの９週間における臨時休業措置の推移

公立学校における臨時休業措置の推移（3）（11/21〜12/21）（PDFファイル47KB）

公立学校における臨時休業措置の推移（2）（10/21〜11/20）（PDFファイル49KB）

公立学校における臨時休業措置の推移（1）（10/19〜11/03）（PDFファイル43KB）

［資料］新型インフルエンザ流行に伴う公立小中学校の授業時数の減及びその対応（PDFファイル17KB）

トップ

1.厚生労働省は、12月16日、新型インフルエンザ・ワクチンの接種回数について見直しを行い、「中高生に相当する年齢の者」は１回接種とすることを決定しました。【参照】厚生労働省発表資料（PDFファイル79KB）

【今回の見直し方針】

1)ただし、中学１年生に相当する者であっても接種時に13歳になっていない者については、２回接種とする。

2)今回の中高生を対象とした臨床試験において、１回接種で国際的な評価基準を上回る十分な抗体価の上昇がみられたことなどから、「中高生に相当する年齢の者」については、１回接種とする。

【ワクチン接種スケジュール】

幼児・児童生徒に関係する予約受付開始日・接種開始日の予定については、こちらをご確認ください。

1. 島根県内でのインフルエンザ様疾患の流行状況について、定点医療機関の報告による県内平均値が、前週の23.6に対し、11月16日からの一週間には37.3と急増したことを受け、島根県は、本日、「流行警報」を発令しました。【参照】島根県報道発表資料（PDFファイル131KB）
2. これを受け、島根県教育委員会は、県立学校・市町村教育委員会にあらためて注意喚起を行いました。

「流行警報」発令を受けた新型インフルエンザ対策の留意点（平成21年11月25日）（PDFファイル108KB）

1. 島根県は、優先接種対象者へのワクチン接種スケジュール（予約受付開始日・接種開始日）の一部前倒しを発表しました。
2. 幼児・児童生徒に関係する予約受付開始日・接種開始日の予定は、次のとおりです。

【ワクチン接種スケジュール】（注）中学生・高校生は１回接種となりました。（H21.12.16改定）

優先接種対象者でない方（健康な成人）の接種が始まります。（H22.01.19改定）

• 基礎疾患を有する幼児・小学校1・2・3年生：予約受付10月28日から・１回目接種11月16日から・２回目接種12月中旬から
• 基礎疾患を有する小学校4・5・6年生・中学生・高校生：予約受付10月28日から・１回目接種12月8日頃から・２回目接種1月上旬から
• 幼児（1歳から6歳）：予約受付11月16日から・１回目接種12月8日頃から・２回目接種1月上旬から
• 小学校1・2・3年生：予約受付11月30日から・１回目接種12月21日頃から・２回目接種1月下旬から
• 小学校4・5・6年生：予約受付12月7日から・１回目接種12月下旬から・２回目接種1月下旬から
• 中学生：予約受付12月14日から・１回接種1月上旬から
• 高校生：予約受付12月21日から・１回接種1月中旬から

• 優先接種対象者でない方（基礎疾患のない19〜64歳の方）：予約受付1月20日から・１回接種2月上旬から

詳細については、ワクチン接種に関する島根県の専用サイトでご確認ください。また、厚生労働省による「ワクチン接種のＱ＆Ａ」（平成22年2月8日版）（PDFファイル660KB）を是非ご確認ください。

1. 島根県内でのインフルエンザ様疾患の流行状況について、定点医療機関の報告による県内平均値が、10月26日からの一週間に13.3となったことを受け、本日、島根県は、「流行注意報」を発令しました。【参照】島根県報道発表資料（外部サイト）
2. これを受け、島根県教育委員会は、県立学校・市町村教育委員会にあらためて注意喚起を行いました。

「流行注意報」発令を受けた新型インフルエンザ対策の留意点（平成21年11月4日）（PDFファイル133KB）

1. 都道府県・政令市の地方衛生研究所が行っている「インフルエンザウィルス分離・検出報告」によると、流行期に入った８月中旬以降に採取された検体は、ほぼ100％が新型インフルエンザとなっています。【参照】［グラフ］週別インフルエンザウィルス分離・検出報告数（外部サイト）（国立感染症研究所）
2. 季節性インフルエンザと新型インフルエンザとを厳密に区別するためには遺伝子確定検査（PCR検査）が必要ですが、現在は、重症化が懸念される入院患者の一部のみがPCR検査の対象となっています。また、一般の医療機関で行われる簡易迅速検査は、発症後の経過時間によっては十分な感度が得られないため、仮に「陰性」であっても新型インフルエンザである可能性が残されます。
3. このため、各学校におかれては、インフルエンザ様症状（急な発熱と、咳、のどの痛みなど）のある人は新型インフルエンザ患者である可能性が高いという前提を置いて、必要な予防対策及び感染拡大防止対策を講じてください。
4. なお、解熱後２日間経過すれば自宅療養（外出自粛）を終了させて差し支えないとされていることから、児童生徒の出席停止等を行った場合、再出席に先立って「治癒証明書」を取得させる必要はありません。医療機関の負荷を軽減する観点から十分ご留意ください。

1. 島根県教育委員会は、新型インフルエンザの本格的流行に備えるため、来春の公立高校入試（入学者選抜学力検査等）の際、インフルエンザ様疾患に罹って受検できなかった者を対象に、追試（追検査）を実施します。
2. 追試（追検査）の日程は、通常の学力検査等の一週間後を予定しています。こちらをご確認ください。

1. 新型インフルエンザ対策の一環として、学校等における集団感染の端緒を早期に発見し、的確な感染拡大防止対策を迅速に講ずるため、学校現場の多大なご尽力をいただきながら、クラスターサーベイランス（集団探知）を実施してきたところです。
2. 一方、定点医療機関の観測によると、国内では８月中旬に流行入りの目安となる1.0を超え、その後も感染拡大が続いてきましたが、9月28日からの一週間には全国平均値が6.40になり、１道３県で注意報レベルの10.0を超えるなど、いよいよ流行のピークに向けて感染が加速しつつあります。
3. このような流行状況を踏まえ、学校を対象とする「クラスターサーベイランス」（インフルエンザ様症状のある児童生徒を複数確認した場合の保健所への通報）は、国の方針により、10月11日（日）をもって全国一斉に終了することとされました。学校関係者の皆様方のこれまでのご理解とご協力に心より感謝申し上げます。
4. これに伴い、「県立学校の臨時休業措置等のガイドライン」（PDFファィル158KB）については、３ページの「３．新方式のクラスターサーベイランスが終了した段階の対応」を適用することになりますので、ご注意ください。
5. また、クラスターサーベイランス終了後も、次に掲げる手段により、引き続き、学校における感染動向の把握を行っていきますので、ご協力をお願いいたします。

1)インフルエンザ様疾患等発生報告書（出席停止・臨時休業措置）については、従前どおり保健所及び県教育委員会あてに迅速にご報告ください。（当日１３時まで必着）

2)学校欠席者情報収集システムのデータ入力についても、従前どおり毎日行ってください。

【参照】文部科学省通知（第16報）（PDFファイル107KB）

　厚生労働省通知「今後のサーベイランス体制について」（PDFファイル554KB）

1. 政府は、10月1日、新型インフルエンザ対策本部を開催し、新たな「基本的対処方針」を決定しました。これは、社会活動の停滞や医療機関の負担を可能な限り減らし、重症者への医療を確保することに対策の重点を移すものです。
2. 併せて、「ワクチン接種の基本方針」が示されるとともに、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」も改定されました。
3. 学校の臨時休業措置に関しては、以下のとおり、これまでの方針と特段の変更はありません。

1)厚生労働省は、臨時休業に係る判断に資するため、基本的考え方の提示など必要な情報提供を行う。

2)また、感染拡大防止のため特に必要であると判断した場合、都道府県等は、患者が発生していない学校・保育施設等を含めた広域での臨時休業の要請を行うことが可能である。

3)なお、臨時休業の要請がない場合にあっても、学校・保育施設等の設置者は必要な臨時休業を行うことができる。

4)学校・保育施設等の臨時休業については一定の効果があったところであり、引き続き、学校・保育施設等で患者が発生した際には、都道府県等が感染拡大防止等公衆衛生上必要であると判断した場合、当該学校・保育施設等の設置者等に対し臨時休業を要請する。

4.一方、患者の濃厚接触者に対して、これまでの運用指針では「外出自粛など感染拡大防止行動の重要性をよく説明し協力を求める」こととされていましたが、今回の運用指針では、この記述が削除されました。

5.政府が平成21年10月1日付けで発表した文書をご確認ください。

「基本的対処方針」（PDFファイル159KB）

「新型インフルエンザ・ワクチン接種の基本方針」（PDFファイル134KB）

「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）」（PDFファイル190KB）

関連する文部科学省通知（PDFファイル100KB）

1. 新型インフルエンザの流行期に入り、各都道府県は、「学校の臨時休業基準」をそれぞれ独自に設定し、運用してきたところです。
2. このたび、文部科学省が、各都道府県の状況（9月18日現在）をとりまとめましたので、参考までに掲載します。

【参照】各都道府県における「新型インフルエンザに関する臨時休業の基準や目安」の状況（PDFファイル85KB）

1. 新型インフルエンザの流行期に入り、各都道府県は、「学校の臨時休業基準」をそれぞれ独自に設定し、運用してきたところです。
2. そうした中、厚生労働省は、臨時休業の意思決定を行う際の一助となるよう、「学校の臨時休業に関する基本的考え方」を公表しました。その要点は、以下のとおりです。

1)第二段階では、地域への感染拡大を抑える効果は限られており、むしろ多数の児童生徒が発症して休むことによる学校運営上の観点から学級閉鎖等を検討すべきである。その際の閉鎖期間は第一段階より短縮することも考えられる。また、発症者を外出させないことを徹底すべきであり、毎朝の検温とともに、発症後７日間、少なくとも解熱後２日間まで出席停止が必要である。

2)第一段階では、少数の患者が確認された時点で近隣地域を含む休校等を行うことによって、地域での感染拡大を抑える効果が期待できる。その際の閉鎖期間は、５日間から７日間を要する。

3)学校の臨時休業の目的・効果は、第一段階（地域に少数の発症者しかいない段階）と第二段階（地域で既に感染が拡大し、多数の発症者が確認された段階）とでは異なる。

【参照】

厚生労働省「学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方」（PDFファイル157KB）

東北大学押谷仁ほか「新型インフルエンザ流行期における学校閉鎖に関する基本的考え方」（PDFファイル305KB）

ＷＨＯ（世界保健機関）「学校における対策について（ブリーフィングノート10）」（外部サイト）

厚生労働省が示した基本的考え方と、島根県教育委員会の「県立学校の臨時休業措置等のガイドライン」（PDFファィル158KB）及び「流行期における新型インフルエンザ対策の留意点」（PDFファィル10KB）との整合性を検証したところ、県内では、定点医療機関の観測により８月中旬から流行期に入ったと見られることから、第二段階の基本的考え方と矛盾を生じていないことを確認しました。

1. ＷＨＯ（世界保健機関）が、報告書「第二波への準備：現在のアウトブレイクから学ぶこと」を発表しました。
2. 新型インフルエンザの世界的な流行状況、ウィルス変異の状況、季節性インフルエンザとの重要な相違点（若く健常な人にも見られるウィルス性肺炎等）、集中治療の需要増加などに関する科学的知見が取りまとめられています。
3. 予防対策及び感染拡大防止対策を実施していく上で重要な情報です。ご確認ください。リンクはこちら（外部サイト）（国立感染症研究所）

1. 県立浜田高等学校（本校・全日制）は、インフルエンザ様疾患の集団発生により、９月３日（木）から９月６日（日）まで４日間の全校閉鎖を行いましたが、９月６日（日）時点で発症者数が１２３名に拡大しました。この状況を踏まえ、同校では、全校閉鎖の期間を９月９日（水）まで更に３日間延長（延べ７日間）しました。
2. その後、９月７日（月）には発症者数が１３２名になりましたが、８日（火）８６名、９日（水）５１名と減少しており、感染拡大のピークを越えたと考えられます。
3. このため、症状の残っている生徒は完治するまで自宅療養（出席停止）することを前提に、９月１０日（木）から学校を再開することとしました。学校再開に当たっての教育長談話はこちら（PDFファイル6KB）をご覧ください。また、全校閉鎖の経過については浜田高等学校ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
4. 浜田市民の皆さまをはじめ、県民の皆さまにおかれましては、感染予防（手洗い、うがいの励行、人込みを避けるなど）を徹底していただきますとともに、インフルエンザ様症状（急な発熱と、咳、のどの痛みなど）が出た場合には、速やかに医療機関を受診してください。なお、医療機関を受診される際には、事前に医療機関に電話連絡してから、マスクを着用して受診いただきますよう、お願いいたします。

1. 新型インフルエンザの流行期を迎え、各学校において予防対策及び感染拡大防止対策を実施する際の参考資料として、「流行期における新型インフルエンザ対策の留意点」（PDFファィル10KB）を作成しました。ご確認ください。

【参照】文部科学大臣メッセージ（PDFファィル151KB）

1. 国立感染症研究所が、「新型インフルエンザの臨床像」に関する報告書を発表しました。感染性・潜伏期間・症状・重症例等に関する科学的知見が取りまとめられています。
2. 予防対策及び感染拡大防止対策を実施していく上で有益な情報です。ご確認ください。リンクはこちら（外部サイト）（国立感染症研究所）

1. 厚生労働省は、「新型インフルエンザの流行シナリオ」を公表しました。
2. このシナリオは、発症率・入院率・重症化率という三つの変数を想定し、今後の流行動態を推計したものです。流行期に入ってから第９週目に新規発症者数のピーク（全国７６万人／日）を迎えると推計されています。
3. 「流行シナリオ」は、こちら（PDFファイル858KB）をご覧ください。

1. 島根県教育委員会は、県立学校で集団感染が発生した場合、感染拡大を防止する対策を的確かつ迅速に講じるための指針として、「県立学校の臨時休業措置等のガイドライン」（PDFファィル158KB）を作成しました。

（注）学校を対象とする「クラスターサーベイランス」（集団探知）は、10月11日をもって全国一斉に終了することとされました。このため、ガイドラインの運用に当たっては、インフルエンザ様症状のある人は新型インフルエンザ患者である可能性が高いという前提を置いた上で、３ページの「３．新方式のクラスターサーベイランスが終了した段階の対応」を適用してください。

【参照】関連する厚生労働省資料（PDFファィル223KB）、文部科学省通知（PDFファィル383KB）

1. ８月１９日（水）、厚生労働大臣は、「新型インフルエンザの本格的流行が既に始まっている可能性があり、今後、学校が再開された際には、感染が急激に拡大することも十分に考えられる」との談話を発表し、国民の注意を喚起しました。
2. 文部科学省通知・厚生労働大臣談話をご確認ください。資料はこちら（PDFファイル530KB）

トップ

1. 新型インフルエンザの海外発生から約４ヶ月が経過しました。
2. 島根県教育委員会は、これまでの取り組みの経過について検証を行い、課題や改善すべき点の洗い出しを行いました。この検証の成果をもとに、秋以降に予想される大規模な流行に備えます。
3. 検証報告書は、こちら（PDFファイル237KB）をご覧ください。

1. 国内で初めて、新型インフルエンザ患者の死亡例が発生しました。【参照】厚生労働省発表資料（PDFファイル244KB）
2. 新型インフルエンザに感染した方々は、ほとんどが軽症で治癒されていますが、重症化するリスクのある方々もおられます。重症患者の発生を未然に防止するためには、感染した可能性のある人が、周りに感染を拡げない努力（外出自粛、マスク着用など）が大切です。皆さまのご理解とご協力をお願いします。
3. 次のような方々は、新型インフルエンザに感染した場合、重症化するリスクが高いと考えられています。感染予防（手洗い、うがいの励行、人込みを避けるなど）の徹底に加えて、感染の早期発見と早期治療に努めてください。

【重症化リスクが高いと考えられる方々】出典：厚生労働省通知

妊婦、幼児、高齢者、慢性呼吸器疾患・慢性心疾患・代謝性疾患（糖尿病等）・腎機能障害・免疫機能不全（ステロイド全身投与等）等を有しており、治療経過や管理の状況等を勘案して医師により重症化へのリスクが高いと判断される者など

1. 手洗い・うがい・咳エチケットの励行とともに、児童生徒の健康状態を日々ご確認いただきますよう、お願いします。
2. 体調不良や熱のある人、病み上がりの人は、部活動やキャンプなどの集団活動に参加しないようにしましょう。
3. インフルエンザ様症状（急な発熱と、咳、のどの痛みなど）のある場合は、事前に医療機関に電話連絡してから、マスクを着用して医療機関を受診してください。
4. 医療機関でインフルエンザと診断された場合には、医師の指導に従って外出を自粛し、療養してください。また、学校・保育所等へご連絡いただきますよう、お願いします。

1. 夏休みには、各種大会への参加や県内外のチームとの合同練習会・合同合宿等の機会が多くなります。一方、新型インフルエンザは、夏季に入って感染拡大の勢いが増しています。
2. 各公立学校におかれては、インフルエンザ様症状のある児童生徒が出た場合の対応方針についてご確認ください。【参照】「夏季休業中の集団活動等について」（PDFファイル104KB）
3. 島根県教育委員会は、感染を予防し、感染拡大を防止するための留意事項について注意喚起を行いました。【参照】平成21年7月28日付け文書（PDFファイル85KB）
4. また、夏季休業中の対応に関する文部科学省通知もご確認ください。【参照】平成21年8月4日付け文書（PDFファイル73KB）

1. ７月２１日（火）、島根県内では初めて、公立学校の児童が新型インフルエンザに感染していることが確認されました。
2. 島根県教育長談話（PDFファイル7KB）をご確認ください。

1. 新型インフルエンザの海外発生から約３ヶ月が経過しました。島根県教育委員会は、これまで、ＷＨＯ（世界保健機関）の警戒レベルや、政府の対処方針、ウィルスに関する科学的知見等を踏まえ、「公立学校等における対応マニュアル」を弾力的に運用してきたところです。
2. 島根県教育委員会では、これまでの取り組みの経過について検証を行い、課題や改善すべき点の洗い出しを通じて、秋以降に予想される大規模な流行に備えることとしました。
3. この検証作業の一環として、県立学校・市町村教育委員会に対するアンケート調査を行います。

1)県立学校・市町村教育委員会に対するアンケート調査（PDFファイル196KB）

2)島根県教育委員会における「新型インフルエンザ対策」経過一覧

1. 島根県は、７月１０日（金）から「新型インフルエンザ対策」の基本的な対応方針を変更します。
2. インフルエンザ様症状（急な発熱と、咳、のどの痛みなど）のある方は、これまでは専用の「発熱外来」で受診していただきましたが、７月１０日（金）から、原則として「すべての医療機関」で受診できるようになります。
3. 受診の前に、医療機関に事前に電話で連絡したうえで、マスクを着用して受診してください。
4. この変更は、秋冬に向けて、新型インフルエンザ患者数の大幅な増加が起こりうることを想定し、現時点をそのための「準備期間」と位置づけ、社会的・経済的影響を最小限にとどめる体制を整備しようとするものです。県民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

1)「県民の皆さまへの呼びかけ（島根県）」（PDFファイル146KB）

2)「対応方針の改定の考え方（厚生労働省）」（PDFファイル179KB）

1. 今後の「新型インフルエンザ対策」の的確な実施に向けて、学校と保健所との連携の重要性について学校現場の理解を深めるため、学校関係者を対象とする説明会を開催しました。【参照】報道発表資料（PDFファイル10KB）
2. 東部会場７月６日（月）１３：３０から１５：３０島根県職員会館２Ｆ多目的ホール
   西部会場７月７日（火）１３：３０から１５：３０浜田合同庁舎２Ｆ大会議室
3. 説明内容
   1)「県内発生期」における公立学校等の対応方針（改定版）について
   2)学校における「クラスターサーベイランス」の流れについて
   3)「学校欠席者情報収集システム」について
4. 参加者県立学校・市町村教育委員会・私立学校など県内の学校関係者（東部会場：１１０人、西部会場：６０人）
5. 開催趣旨

1)島根県教育委員会は、「県内発生期」における公立学校等の対応方針を６月２２日改定しました。

2)今後は、各学校長が、通常の季節性インフルエンザと同様の手続（学校医との相談など）により、臨時休業措置の内容（学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休校、その期間）を決定し、その後、保健所の判断により、必要に応じて臨時休業措置の内容を拡大することとなります。

3)新型インフルエンザは、通常の季節性インフルエンザと症状が類似しているため、新型インフルエンザ感染者であるか否かを確定するためには、保健環境科学研究所による確定検査（ＰＣＲ検査）を行う必要があります。

4)この確定検査（ＰＣＲ検査）について、従来は、新型インフルエンザ感染者を漏れなく把握するため、全ての疑似症患者を対象に確定検査（ＰＣＲ検査）を行う「全数把握方式」がとられてきましたが、６月１９日の政府方針により、今後は、急速な感染拡大につながりかねない端緒を早期探知するための「クラスターサーベイランス」（集団探知）方式へ移行することとされました。（注）学校を対象とする「クラスターサーベイランス」（集団探知）は、１０月１１日をもって全国一斉に終了することとされました。このため、今後は、インフルエンザ様症状のある人は新型インフルエンザ患者である可能性が高いという前提を置いた上で、感染拡大を防止する対策を講ずる必要があります。

5)国内の感染実態を見ても、学校での集団発生事例が散発していることから、学校を「クラスターサーベイランス」の重要な探知対象と位置づけ、学校における感染動向を的確に把握していくことが求められます。

6)学校においては、従来にも増して児童生徒の健康状態の把握に努めるとともに、欠席情報等について保健所との迅速な情報共有を徹底するなど、保健所による「クラスターサーベイランス」が機動的・効果的に実施されるよう、学校側として積極的に協力していく必要があります。

7)「クラスターサーベイランス」に関する学校と保健所との連携方法については、以下の資料を参照ください。

ア)島根県教委通知（H21.6.22）「県内発生期における公立学校等の対応方針（改定版）」（PDFファイル157KB）

イ)厚生労働省通知（H21.6.25）「新型インフルエンザに係るサーベイランス体制」（PDFファイル433KB）

ウ)厚生労働省通知（H21.7.24）「新型インフルエンザに係るサーベイランス体制（改定）」（PDFファイル589KB）

エ)厚生労働省通知（H21.8.25）「新型インフルエンザに係るサーベイランス体制（再改定）」（PDFファイル520KB）

オ)厚生労働省通知（H21.7.22）「積極的疫学調査実施要綱（平成２１年７月版）」（PDFファイル219KB）

1. ７月１日（水）、島根県内で初めての新型インフルエンザ感染者が確認されました。「積極的疫学調査」により濃厚接触者の確認が行われましたが、学校への感染拡大につながるおそれはありません。
2. 各公立学校におかれては、県内発生期の対応方針（改定版）に基づき、冷静に対応してください。
3. 第３回島根県危機管理対策本部会議資料（PDFファイル65KB）をご確認ください。

1. 島根県教育委員会は、厚生労働省の運用指針改定を踏まえ、健康福祉部と調整を行った結果、「県内発生期」における公立学校等の対応方針を改定しました。
2. 「県内発生期」の対応方針（改定版）は、こちらをご確認ください。

1. 厚生労働省は、６月１９日（金）、新型インフルエンザ対策に関する運用指針を改定しました。
2. ５月２２日（金）に示されたこれまでの運用指針においては、国内を「感染拡大防止地域」「重症化対策重点地域」という２つの地域類型に区分し、それぞれの地域ごとに対処方針が定められていました。一方、６月１９日（金）の運用指針（改定版）では、この地域区分を廃止し、全国一律の対応を求めるものとなっています。
3. 運用指針（改定版）において、学校・保育施設等の臨時休業については以下のように定められています。

1)学校・保育施設等で患者が発生した場合、当該学校・保育施設等の児童・生徒等を感染から守るために、都道府県等は、当該学校・保育施設等の設置者等に対し、必要に応じ臨時休業を要請する。

2)なお、感染拡大防止のため特に必要であると判断した場合、都道府県等は、患者が発生していない学校・保育施設等を含めた広域での臨時休業の要請を行うことは可能である。

3)大学に対しては、都道府県等は、必要に応じ、休業も含め、できる限り感染拡大の速度を遅らせるための運営方法の工夫を要請する。

4.厚生労働省の運用指針（改定版）については、以下の資料をご確認ください。

1)「厚生労働省の運用指針（改定版）の概要」（PDFファイル179KB）

2)「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」（PDFファイル191KB）

3)「厚生労働省の運用指針（新旧対照表）」（PDFファイル111KB）

1. ＷＨＯ（世界保健機関）は、新型インフルエンザ（ブタ由来・Ｈ１Ｎ１型）の警戒レベルを、日本時間６月１２日（金）、最高レベルの「フェーズ６」へ引き上げました。
2. 「フェーズ６」とは、「ヒトからヒトへの持続的感染が複数の大陸等で拡大している」状態を示しており、世界的大流行が進行中であることを意味します。ただし、ＷＨＯは、警戒レベルの高低（感染の地理的拡大）と病原性の強弱（症状の重篤度）とは直結するものではなく、渡航・貿易制限や国境封鎖を求めないと表明しています。
3. 各公立学校等におかれては、「公立学校等における対応マニュアル」の９ページに掲げた「学校における新型インフルエンザの未然防止対策」（手洗い・うがい・換気の励行や児童生徒の健康観察など）を引き続き徹底してください。
4. 正しい情報に基づいた冷静な対応が求められています。このホームページで、公立学校等に向けた情報を逐次掲載していきますので、情報収集にご留意ください。

平成21年5月18日付け事務連絡により、当面の間、関西方面への修学旅行・部活動遠征等を延期又は中止するようお知らせしたところですが、この要請を解除します。今後は、下記により対応してください。

　1．関西方面への修学旅行・部活動遠征等の取り扱い

以下に掲げた理由から、延期又は中止の要請を解除します。

ただし、現在も少数ながら新たな感染者が発生している地域が含まれていることから、修学旅行・部活動遠征等の実施に当たっては、手洗い、うがいの励行等の感染予防策を徹底するとともに、児童生徒の健康観察に十分留意してください。

【解除の理由】

1)国立感染症研究所が６月５日発表した「新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）の流行状況-更新９」（外部サイト）による疫学調査の暫定報告において、神戸市（一部兵庫県を含む）及び大阪府における流行は、５月１６日又は１７日付近をピークに減少傾向となり、集団発生は終息傾向にあると考えられる、引き続き注意深い監視と対応が必要である、との科学的知見が示されたこと。

2)厚生労働省が６月８日発表した「患者や濃厚接触者が活動した地域等」【更新第２報】（外部サイト）において、大阪府に対し、感染拡大防止策を講じた結果、状況が落ち着いた、との判断が示されたこと。

　2．その他の地域への修学旅行・部活動遠征等の取り扱い

その他の地域においては、学校内で集団感染が発生した事例など国内各地で散発的な発生が見られますが、現時点で「蔓延状態」にまで至った地域は認められないことから、修学旅行・部活動遠征等の自粛要請は行わないこととします。

ただし、修学旅行・部活動遠征等の実施に当たっては、手洗い、うがいの励行等の感染予防策を徹底するとともに、児童生徒の健康観察に十分留意してください。

島根県教育委員会における新型インフルエンザ対策の経過（H21.4.28以降）については、こちらをご覧ください。

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• ＷＨＯ（世界保健機関）は、新型インフルエンザ（ブタ由来・Ｈ１Ｎ１型）の警戒レベルを、日本時間４月２８日（火）「フェーズ３」から「フェーズ４」へ、４月３０日（木）「フェーズ５」へ、さらに日本時間６月１２日（金）、最高レベルの「フェーズ６」へ引き上げました。
• 「フェーズ６」とは、「ヒトからヒトへの持続的感染が複数の大陸等で拡大している」状態を示しており、世界的大流行が進行中であることを意味します。ただし、ＷＨＯは、警戒レベルの高低（感染の地理的拡大）と病原性の強弱（症状の重篤度）とは直結するものではなく、渡航・貿易制限や国境封鎖を求めないと表明しています。
• 一方、日本国内では、５月１６日（土）、初めての国内感染が確認されたところであり、政府は、新型インフルエンザ対策を「第１段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生早期）」へ移行する旨を表明しました。また、政府は、５月２２日（金）、今回のウィルスの特徴（感染力・病原性は通常の季節性インフルエンザと同程度）を前提とした「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を発表しました。その後、６月、１０月に改訂されています。

【５月１６日発表資料】

1. 新型インフルエンザ対策本部幹事会「確認事項」（PDFファイル95KB）
2. 専門家諮問委員会報告（PDFファイル131KB）
3. 「確認事項」Ｑ＆Ａ（PDFファイル172KB）

【５月２２日発表資料】

1. 「基本的対処方針」（PDFファイル128KB）
2. 「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」（PDFファイル163KB）
3. 「基本的対処方針」等のＱ＆Ａ（PDFファイル209KB）

【６月１９日発表資料】

1. 「厚生労働省の運用指針（改定版）の概要」（PDFファイル179KB）
2. 「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」（PDFファイル191KB）
3. 「厚生労働省の運用指針（新旧対照表）」（PDFファイル111KB）

【１０月１日発表資料】

1. 「基本的対処方針」（PDFファイル159KB）

2. 「新型インフルエンザ・ワクチン接種の基本方針」（PDFファイル134KB）

3. 「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）」（PDFファイル190KB）

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• 「公立学校等における対応マニュアル」は、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）がヒト型に変異するケースを想定して作成したものですが、今回の新型インフルエンザ（ブタ由来・Ｈ１Ｎ１型）は、現時点で、感染の地理的拡大はあるものの病原性（症状の重篤度）は必ずしも強くないと見られています。
• このため、島根県教育委員会は、同マニュアルの全てを一律かつ硬直的に適用するのではなく、ウィルスの特徴や今後の感染拡大等の状況に応じて弾力的・機動的に対応していく必要があると考えており、次のような判断材料について最新の情報を収集し、それらを総合的に勘案しながら、同マニュアルの弾力的運用を行っていきます。

　【判断材料（例）】

1. ＷＨＯ（世界保健機関）が発表する「警戒レベル」（外部サイト）
2. 国立感染症研究所が発表する「新型インフルエンザ情報」（外部サイト）
3. 首相官邸が発表する「国の対処方針」（外部サイト）
4. 厚生労働省が発表する「患者数（国内発生）」（外部サイト）
5. 外務省が発表する海外の「感染症危険情報」（外部サイト）など

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• 各公立学校等におかれては、「公立学校等における対応マニュアル」の９ページに掲げた「学校における新型インフルエンザの未然防止対策」（手洗い・うがい・換気の励行や児童生徒の健康観察など）を引き続き徹底するとともに、同マニュアルの「国内発生期の対応」を実施してください。
• ただし、同マニュアル５ページに記載した「県外滞在者に対する対応」（県外への修学旅行等の中止、県外へ研修・派遣中の教職員の一時帰県、教職員の県外出張の自粛など）については、島根県教育委員会が別途指示するまでの間は適用を保留することとしています。
• なお、修学旅行等の実施に当たっては、手洗い、うがいの励行等の感染予防策を徹底するとともに、児童生徒の健康観察に十分留意してください。

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• 島根県内で新型インフルエンザが発生しました。島根県教育委員会は、「公立学校等における対応マニュアル」の全てを一律かつ硬直的に適用するのではなく、以下に示す対応方針（改定版）に基づき、弾力的運用を行います。
• 厚生労働省は、「新型インフルエンザ対策」に関する運用指針を６月１９日（金）改定しました。これまでの運用指針では、国内を「感染拡大防止地域」「重症化対策重点地域」という２つの地域類型に区分し、それぞれの地域ごとに対処方針が定められていました。一方、改定した運用指針では、この地域区分を廃止し、全国一律の対応を求めるものとなっています。
• 厚生労働省の運用指針（改定版）において、学校・保育施設等の臨時休業については、以下のように定められています。
  1. 学校・保育施設等で患者が発生した場合、当該学校・保育施設等の児童・生徒等を感染から守るために、都道府県等は、当該学校・保育施設等の設置者等に対し、必要に応じ臨時休業を要請する。
  2. なお、感染拡大防止のため特に必要であると判断した場合、都道府県等は、患者が発生していない学校・保育施設等を含めた広域での臨時休業の要請を行うことは可能である。
• 島根県教育委員会は、厚生労働省の運用指針改定を踏まえ、健康福祉部と調整のうえ、「県内発生期」における公立学校等の対応方針を６月２２日（月）改定しました。対応方針（改定版）については、こちらをご確認ください。
• また、県立学校で集団感染が発生した場合、感染拡大を防止する対策を的確かつ迅速に講ずる指針として、「県立学校の臨時休業措置等のガイドライン」（PDFファィル158KB）を作成しました。

（注）学校を対象とする「クラスターサーベイランス」（集団探知）は、１０月１１日をもって全国一斉に終了することとされました。このため、今後は、インフルエンザ様症状のある人は新型インフルエンザ患者である可能性が高いという前提を置いた上で、感染拡大を防止する対策を講ずる必要があります。

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重要情報「流行期」以降「流行期」以前基本情報通知・報告様式

「国内発生期」の対応方針

「県内発生期」の対応方針

「公立学校等における対応マニュアル」（高病原性）

県立学校等への通知文書一覧

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