田中明美議員
(問)保育所等における食物アレルギー対応について
1.診断書や学校生活管理指導表などで把握している食物アレルギーを有する児童生徒の状況を伺う。
2.学校給食における代替食・除去食・弁当持参など、食物アレルギーを有する児童生徒への食事の提供の状況を伺う。
3.県内の学校給食での食物アレルギーの重症事例、またヒヤリハットの事例があれば伺う。
(答)教育長
1.食物アレルギーに関します3点のご質問にお答えいたします。
まず、食物アレルギーを有する児童生徒の状況についてであります。
県教育委員会では、島根県学校保健統計調査を行っており、その中で、平成28年度からは、診断書や学校生活管理指導表が提出されている食物アレルギーの児童生徒の状況を把握しております。
これによりまして、食物アレルギーを有する児童生徒の割合を、平成28年度、29年度、30年度の順に申し上げますと、
小学校は「2.19%」「2.45%」「2.46%」
中学校は「1.69%」「2.04%」「2.27%」
となっており、わずかずつではありますが、増加してきております。
2.次に、食物アレルギーを有する児童生徒への食事の提供についてであります。
県教育委員会による平成29年度の健康教育に係る状況調査では、1年間に1回でも、代わりの食材を用いた代替食を提供した児童生徒は302人、除去食の提供は336人であり、弁当を持参しているのは234人でありました。
具体的には、献立に応じて個別にアレルゲンを確かめまして、代替食あるいは除去食を提供し、それが難しい献立の時には、弁当を持参するようお願いしております。
3.次に、食物アレルギーの重症事例やヒヤリハット事例についてであります。
県教育委員会では、食物アレルギー対応の充実・強化に向けまして、重症事例発生時事故報告書や、ヒヤリハット事例報告書などの様式例を示した「島根県食物アレルギー対応ハンドブック第2版」を昨年度、作成し配付いたしました。各学校には、今年度から、その様式例を参考にして市町村教育委員会を通して報告するよう求めております。
昨年4月から現在までのところ、重症事例に分類する救急車の搬送は2件ありました。うち1件は、医師から除去食解除の診断を受けたので、児童が食べたところ、嘔吐した事例。もう1件は、アレルゲンのない給食を食べた児童が、かゆみや息苦しさを訴えた事例であり、いずれも搬送後に症状は改善しております。
また、医療機関を受診したヒヤリハット事例は、9件の報告がございました。
現在、有識者のアドバイスを受けながら、これらの報告書にある発生の詳細と改善策を分析中であります。今月末には、分析結果をまとめて学校へフィードバックし、共有することで、事故防止の徹底に一層努めていく考えであります。
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