（問）幼児教育センターについて

１．幼児教育センターとして、松江教育事務所、浜田教育事務所に指導主事等の配置がなされたところであるが、幼児教育センターの体制について伺う。

２．これまでのところ、県内全保育所・幼稚園のうち、どれくらいの施設を訪問したのか伺う。

３．これまで訪問して、見えてきた課題やこれから取り組むべきことなどはどのようなもので、今後どのような対応を考えているのか伺う。

４．人員体制などセンターのさらなる充実も必要だと考えるが、所見を伺う。

（答）教育長

１．幼児教育センターに関します４点のご質問にお答えいたします。

　まずセンターの体制についてであります。

　幼児教育センターは１１名の体制で本年度スタートいたしました。内訳は、教育庁教育指導課に指導主事２名、社会教育主事１名の計３名。松江・浜田の両教育事務所に指導主事、幼児教育アドバイザー、社会教育主事を各１名配置しており、計６名となります。そして、健康福祉部子ども・子育て支援課に担当者２名、こういった内訳でございます。

　このうち、２名の幼児教育アドバイザーは、幼児教育に豊富な知見を有する者を嘱託職員として配置しております。

２．次に、幼児教育センターによる訪問数についてであります。

　幼児教育センターが対象とする県内の保育所・幼稚園などは、４４７施設ございます。

　多くの訪問要請があり、平成３０年４月から平成３１年１月末までの１０か月の間に、延べ１５８回にわたり、保育所・幼稚園などにおける研修支援を行いました。訪問施設数は７８施設を数えており、幼稚園・保育所などの研修ニーズの高さを認識したところであります。

　なお、訪問にあたりましては、教育事務所の指導主事と幼児教育アドバイザーが、一組となって訪問し、それぞれの知見や経験を生かして研修を支援しております。

３．次に、訪問によって見えてきた課題や、取り組むべきこと、そして今後の対応についてであります。

　これまでに行いました施設訪問や実態調査の分析によりまして、県内の保育所・幼稚園などの置かれている状況や課題は極めて広汎で多岐にわたるということが確認できました。

　一例を挙げますと、今後必要と考える研修は、保護者に対する支援や、障がい児保育、幼児教育などが挙げられており、こうした点にも課題があるものと考えております。

　一方、県内の保育所・幼稚園などでは、園や地域の実態に応じたすぐれた実践や特色ある取組が行われていることも確認できました。その中には、他の園にとって参考となるすぐれた実践などもありますが、それらが共有される機会が少なく、県内に広がらないということも課題であります。

　そこで、県内のすぐれた実践などを収集・研究・普及しまして、県内で行われる幼児教育の水準の維持・向上を図ることは幼児教育センターが取り組むべき重要な責務の１つであると考えております。

　現在、策定中の幼児教育振興プログラム、仮称でございますが、これにおきましても、県内の取組などを掲載する予定としております。来年度中にとりまとめることとしているこのプログラムの普及に努めていく中で、幼児教育に関する県内外の幅広い知見を、県内の保育所・幼稚園などで共有できるよう努めてまいります。

４．最後に、センターのさらなる充実についてであります。

　先程お答えいたしましたとおり、現在、県において教育事務所に配置している指導主事と幼児教育アドバイザーは４名であります。引き続き、地域の幼児教育の状況や他県の先進的な事例を研究しますとともに、関係機関相互の連携・協働の在り方を含め、市町村とも役割などについて、よく協議してまいりたいと考えております。そうした中で、幼児教育センターにおける事業の推進体制についても検討してまいりたいと考えております。