（問）ひきこもり対策について

１．ひきこもりと不登校の関連性について、所見を伺う。

２．子どもの不登校について、現状を伺う。

３．不登校に至らないために教育現場でどのような努力を行っているか伺う。

（答）教育長

１．不登校は、文部科学省の資料によりますと、病気や経済的な理由以外の要因により、児童生徒が登校しない、あるいは登校したくてもできない状況が年間３０日を超える状態にあることをいいます。

　ひきこもりは、厚生労働省のガイドラインによりますと、様々な要因の結果として社会参加を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象の概念とされております。

　内閣府の１５歳から３９歳を対象にした平成２７年度の「若者の生活に関する調査報告書」によりますと、ひきこもりの状態になっている人のうち、３０．６％の人が不登校の経験があるという結果でありました。

　また、県が平成２５年に実施しました「ひきこもり等に関する実態調査」の調査結果を見ますと、全世代では、先ほど健康福祉部長が答弁しましたように１５．１％の人が不登校となっておりますが、１０代から３０代までの調査結果を見ますと、３０．０％の人が不登校を経緯とするとなっております。

　こうした結果からは、不登校を経緯とするひきこもりが全体の約３割にあたるものと推測され、これは決して低くない数字であるというふうに受けとめております。

２．県内の国公私立の小中学校の不登校児童生徒数は、平成２７年度が７０６人、平成２８年度が７９０人、平成２９年度が８９２人であり、２９年度でみますと全体の１．６８％にあたります。

　また、公私立の高等学校の不登校生徒数は、平成２７年度が２５４人、平成２８年度が２５６人、平成２９年度は２８０人であり、２９年度でみますと、全体の１．４９％にあたります。

　小学校、中学校、高等学校ともに不登校の児童生徒数は増加しております。

　特に小中学校の不登校者数の割合は、全国的に見ましても依然高い状況であり、喫緊の課題だと認識しております。引き続ききめ細かな対応が求められているものと考えております。

３．不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こりうるものとして捉える必要があるものと考えております。

　不登校に至らないための未然防止の取組として、学校現場では、子どもたちが自己有用感を持てるよう、あらゆる教育活動の場で、互いを認め合う集団づくりに努めております。

　また、学校には登校できるけれども教室に入りにくいなど不登校傾向の児童生徒に対しましては、初期対応として保健室などの別室で対応したり、全ての学校に配置しているスクールカウンセラーが心理の専門家として悩みの相談を行ったりして、欠席が続かないように取り組んでおります。

　さらに、不登校児童の多い小学校には、「子どもと親の相談員」を配置し、子どもや家庭への支援を行うことで未然防止も含めた不登校支援の組織的な体制づくりを進めております。

　また、中学１年の生徒が、生活や学習の変化になじめず不登校や問題行動が急増するという、いわゆる中１ギャップに対応するため、本県独自の事業としてクラスサポートティーチャーを配置しまして、学校での学習支援や、悩みの相談を行い、不登校の未然防止にあたっております。

　こうした取組によりまして、早期の段階で、児童生徒の状況に応じたきめ細かい対応を行うよう今後とも努めてまいります。