（問）児童虐待事案への対応体制について

１．虐待に対する教員の理解と知識、警察など他部局との連携意識を持つことを徹底すべきと考えるが、所見を伺う。

（問）人のいる学校図書館について

２．県教育委員会は各市町村教委に対し調査を行ったと聞いたが結果を伺う。

また、財政支援が減額されても継続できるだけの十分な理解を得るためにしなければならないことは何だと考えるか、所見を伺う。

３．人を配置するのは第一歩でしかなく、教職員が転勤しても継続的に取り組める体制づくりについて、所見を伺う。

（答）教育長

１．先ほどの健康福祉部長の答弁にもありましたとおり、要保護児童対策地域協議会は、代表者会議や実務者会議のほか、緊急時も含め個別の案件で連携が必要となった際には、直ちに個別ケース検討会議を開催し、対応を協議しております。こうした場をはじめ、警察などの担当者と直接会って話す機会が増えたことにより、虐待などが発生した場合には、躊躇なく警察など他部局と連携すると、そういった意識は徐々に高まっているものと認識しております。

　また、県教育委員会としましては「学校危機管理の手引」の中で、「児童虐待」については、早期発見の視点や、児童相談所や警察等、関係機関との連携など発生時の対応等を具体に記載し、各学校現場へ周知しております。

　虐待に関します理解・知識の面では、これまでも生徒指導担当教員が受講する研修の中で扱っておりますが、昨年度も、児童虐待への対応について理解を深めるために、児童相談所の職員による説明の時間を設けたところでございます。

　また、このたびの野田市の事案を踏まえまして、児童虐待への対応については関係機関と連携して対応すること、教員が一人で抱え込まず組織で対応することなどにつきましても、県立学校長に対して２月１５日の校長会であらためて周知したところであります。

　市町村立学校長に対しましては各市町村教育委員会からの周知に加えまして、県教育委員会としても次の教育施策説明会であらためて徹底してまいります。

２．昨年末に、担当者が１９市町村を訪問しまして聴き取りを行いました。すべての市町村教育委員会が学校図書館を活用した教育の重要性を認識しており、今後、学校司書の勤務時間を拡充する考えをもっている市町村教育委員会も複数あることを確認いたしました。

　しかし、学校司書配置に係る交付税措置はあるものの、各市町村の財政状況は厳しく、県からの支援が縮減すると、学校図書館活用教育の充実が難しく、すべての市町村が県からの支援を継続して欲しいとの意見でありました。

　このうち、学校司書配置の全校配置が困難になる可能性や、学校司書の勤務時間を削減する可能性があることに言及した回答を行った市町村は１０の市町でありました。

　学校図書館活用教育のさらなる充実に向けましては、各学校が積極的に学校図書館を活用した教育に取り組めるよう研修をさらに工夫していきたいというふうに考えております。

３．学校図書館活用教育が充実するためには、今まで以上に学校司書が授業支援に携わることが重要であります。市町村教育委員会におかれては、学校司書の勤務時間の確保に努めていただきたいと考えております。

　一方、県教育委員会としましては、指導にあたる教員が学校図書館を活用した授業の準備や実践を、学校司書や司書教諭と協力して進めていく仕組みが広がっていくよう研修などに工夫を加えていきたいと考えております。

　また、県内の小中学校では、これまでも学校図書館活用教育の優れた実践・特色ある取組が行われてきました。しかしながら、それらの実践などが共有される機会は十分ではなかったものと考えております。学校図書館活用教育の好事例を収集・研究しまして、各種の教職員研修で紹介するほか、研究指定校の選定も工夫しまして、これまで以上に学校図書館活用教育の充実を図ってまいりたいと考えております。