（問）特別支援学校に通う児童・生徒の通学支援について

１．特別支援学校の児童・生徒の通学方法と支援内容について伺う。

２．スクールバスや、民間事業所の送迎による通学を希望していても利用できない児童・生徒はいるのか伺う。

３．保護者の離職や引越はどのくらいあると認識しているのか伺う。

４．保護者が離職や引越を余儀なくされていることは、大きな社会的損失だと思うが、認識を伺う。

５．スクールバスを増便すべきだと考えるが、所見を伺う。

６．就学奨励費を受給する保護者のニーズを把握したうえで、負担軽減に取り組むべきだと考えるが、所見を伺う。

（答）教育監

１．特別支援学校の児童生徒は、通学の方法として、多くは徒歩通学や自転車通学、あるいは路線バスや鉄道といった公共交通機関を利用するほか、保護者による送迎やスクールバスを利用しています。

　ただし、こうした方法で通学が困難な場合は、民間事業所の送迎を利用しているという例もございます。

　次に通学に対する支援としては、まずは先ほど通学方法の一つにあげたスクールバスというのがございます。特別支援学校に配置しているスクールバスというのは、本来全て校外活動用、校外学習用のバスでございますけれども、これを活用することによって、登校の際の送迎をしているというものでございます。

　更に、通学に対する保護者の方々への経済的な支援といたしまして、特別支援教育就学奨励費という制度によりまして、通学に要する経費、例えば公共交通機関を利用した場合の定期券運賃など、そういった経費を支給しております。

２．このたび、特別支援学校全１２校に対して、過去３年間のご質問の状況について確認いたしました。まずスクールバスを利用できなかった例があった学校が４校、その件数は各校１件から３件という状況でありました。

　次に民間事業所の送迎を利用できなかった例も同じく４校、その件数は、やはり各校１件から３件という状況でございました。

　従いまして、おたずねの事例は絶対数として少ないながらも、あるということでございます。

３．このことにつきましても、今回、特別支援学校に過去３年間の状況について調査報告をお願いしました。結果として、おたずねの離職の事例については１２校全てにおいて確認できませんでした。

　引越につきましては、学校の近くに引っ越したという事例は、１件確認いたしましたが、その引っ越しされた理由は通学のためだけではないとのことでございました。

　議員のご指摘と食い違うところがあるかもしれませんが、離職や引越に限らず、それぞれのご家庭の事情については、学校に話をするのは控える保護者の方もいらっしゃるため、学校として正確に把握することはなかなか難しい側面もあろうかと思います。

（答）知事

４．状況がよくわからないようですから、市町村教育委員会に、まず調べてもらい、県に報告してもらわないと状況の把握はできないのではないか。県教育委員会で状況を確認し、どう対応できるか考えてもらいたい。

（問）仕事をやめないと通えないと言うことは社会としておかしいのではないかという認識を示していただきたい。もう一度よろしくお願いしたい。

（答）知事

　そうした家庭が、色々な問題を克服して社会のために働く、あるいは子どもたちが元気に育つということは大事なことでございます。教育委員会において実態を調べ、議員にも報告して、相談いたしたい。

（答）教育監

５．スクールバスにつきましては、さきほどお答えした中でも少しふれましたけれども、校外活動に支障のない範囲で、登校の際の通学支援を実施しております。

　保護者の利用希望に応えるため、同じ地域の学校がバスを共同で運行したり、運行ルートやバス停留所の変更など毎年考えて、柔軟に対応しております。

　ただ、社会見学や現場実習などの校外活動の実施に影響があることから、なかなか現状ではスクールバスを増便することは難しい状況にございます。

　もとより、通学困難な児童生徒への支援につきましては、寄宿舎とか分教室とかそういったものの役割も含めての総合的な検討が必要と考えています。

　県教育委員会は、来年度早々より今後の特別支援教育のあり方を検討する委員会を立ち上げる予定にしております。このなかで議員ご指摘の問題についても検討してまいりたいと考えております。

６．特別支援教育就学奨励費は、先ほどの民間事業所の送迎に対する支援も含めて、特別支援学校の保護者等の経済的負担を軽減するために、就学に必要な様々な経費について、国の補助を受けて、県が支給する制度でございます。

　就学奨励費については、それぞれの特別支援学校において、現在も保護者の方々から様々な相談や要望を受けているところであります。

　国の制度と連動しているというハードルもございますけれども、今後も、丁寧に保護者の声を聴き取らせていただいて、制度の枠内で可能なものについては、保護者の負担軽減の要望に応えてまいりたいと考えております。