（問）県立高校魅力化ビジョンについて

１．高校魅力化推進協議会の設置状況と取り組み状況について伺う。

２．高校魅力化コンソーシアムと高校魅力化推進協議会の組織的な違いや設置する目的の違いについて伺う。

３．教育魅力化コーディネーターの現在の配置状況と、今後の配置目標について伺う。また、その養成・育成についても伺う。

４．教育魅力化推進チームによる「伴走」の概要と求める効果について伺う。

５．中高一貫教育校の「中等教育学校」「併設型」「連携型」の３つの実施形態の違いについて伺う。また、「連携型」の評価について伺う。さらに、３つの形態で中高一貫教育を実施することについての所見を伺う。

６．松江市、出雲市を除く地域においては、学校規模にのみこだわることなく、高校の魅力化に取り組むと明記されたが、これまでの「１学年２学級となった時点で近隣の高校と統合を検討する」という基準は取り下げたという理解で良いか、伺う。

７．現実的に定数で縛られている入学定員に対し、入学希望者が増えた場合の対応が全くできていないが、今後どう対応するのか伺う。

８．浜田市、江津市の県立高校の方向性について、検討委員会からの提言では、「中学校卒業者数は県西部の中で最も多いにも関わらず、それを生かした高校の配置ができているとは言い難い状況である」との指摘があったが、この意図は何か伺う。

（問）教職員の働き方改革プランについて

９．時間外勤務時間の客観的把握の手法の検討について、モデル校での取り組み状況を伺う。また、この手法をいつ頃までに県内の全県立学校に設置する目標であるのか伺う。

10．一般職員では来年度から人事委員会規則に明記される時間外勤務時間の上限が、教職員は適用除外となるのか伺う。また、教職員の時間外勤務縮減等に向けた２０２１年度までの数値目標を伺う。

11．部活動の指導については、部活動の在り方検討会の場で見直しが議論されているようだが、具体的な見直し策について伺う。

12．現在、地域指導者により部活動が指導されている実態について伺う。また、それによりどの程度勤務時間の縮減につながっていると判断しているのか伺う。

13．部活動指導員と地域指導者の違いを伺う。また、先般、新聞報道で、今年度の部活動指導員の採用を断念するとの記事が掲載されたが、採用を断念した原因とその対処方針について伺う。

14．部活動の指導について、実際に勤務時間数としてはどのくらいあるものと把握しているのか伺う。

15．勤務時間縮減の目標数値を達成するためには、部活動の指導による勤務時間をどの程度縮減する必要があるのか、また、そのためには部活動指導員を何人採用する必要があるのか伺う。

16．業務アシスタントの配置状況について伺う。また、モデル校における配置についてどのような効果があったのか伺う。

17．業務アシスタントを配置することで教職員の勤務時間をどの程度削減できるのか伺う。また、目標達成するには、業務アシスタントを何人採用しなければならないことになるのか伺う。

18．プランが実効性のあるものとするためにもしっかりと検討する時間を担保する必要を感じるが、所見を伺う。

（答）教育長

１．高校魅力化推進協議会は、現在、離島・中山間地域の１６市町村において１３の協議会が設置され、県立高校２１校で魅力化事業を推進しております。

　地域によりまして協議会の構成団体あるいは活動内容に幅はございますが、共通して言えますことは、高校、市町村、地域の方々などで構成されており、教育理念や教育目標の共有、高校魅力化のための事業計画の立案や予算の執行を行うほか、

　学校の抱える課題に対しまして多様な視点から検討を行っていただき、「教育の魅力化」を推進するための必要な支援を行っていただいているところでございます。

２．高校魅力化コンソーシアムは、地域の子どもたちにどのように育って欲しいのか、また、そのために何を実現していくのか、という目標やビジョンを、地域の住民の皆様や市町村、地域の小中学校、社会教育機関、地元企業などと高校が一体となって策定し、「地域とともにある学校」の実現に向けた取組を行っていくものでございます。先ほど説明させていただきました、高校魅力化推進協議会と設置目的など主軸になる部分は違いがない、同じ軸にあるものというふうに考えております。

　今後、全ての高校におきましてコンソーシアムを設置していくこととしておりますが、その際には、多様な団体や人々の主体的な参画を促しながら、各高校や地域の実情に応じた形で構築されていくことが重要であろうと考えております。

３．高校の教育魅力化コーディネーターは、現在、１６校を対象として高校、それから市町村などに３３名が配置されております。今後の配置につきましては、高校魅力化コンソーシアムを構築していく過程で、各地域において状況に応じ適宜検討していただいていくことが必要であろうと考えております。

　また、養成・育成の関係でございます。コーディネーターの養成・育成につきましては、島根大学で行っておられます「地域・教育コーディネーター育成プログラム」や、コーディネーター同士が互いに学び合える合同研修など、県内の大学や市町村などと連携・協働しながら、資質・能力の向上を図って参りたいと考えております。

４．教育魅力化推進チームの「伴走」につきましては、県教育委員会などの担当者が実際に学校や市町村などに出向きまして顔の見える関係を構築し、現場の課題解決など多角的な支援を行う取組として、昨年度から開始したところでございます。

　伴走者は、学校や地域の現実の課題を直接に見聞きし、現場でアドバイスを行ったり、案件によっては本庁に持ち帰りまして、部局を超えて検討を行い、またそれを現場に返していくといったワンストップ窓口としての役割も果たしております。現場からも評価いただいているというふうに受け止めております。

　こうした「伴走」によりまして、高校魅力化コンソーシアムの構築など、現場の取組が一層加速していくことを期待しております。

５．３点のご質問をいただきました。

　まず、３つの実施形態の違いについてでございます。

　「中等教育学校」は、中学校と高校を一つの学校として、６年間を通じた教育課程により、学級数を変えずに一体的な教育を行う学校でございます。

　「併設型」につきましては、同じ設置者による中学校と高校を、６年間を通じた教育課程により接続するものであります。この場合、中学校から高校に進む段階で学級数を増やすことができ、他の中学校からの入学も可能となっております。

　「連携型」でございますが、既存の中学校と既存の高校が、教育課程の編成や教員・生徒間の交流などにより連携を深めるという形でございまして、自ずから設置者は異なってもよいということなります。

　２点目でございます。

　県内の「連携型」２校の評価についてでございます。

　本県では、中山間地域の２つの地域において、「連携型」の中高一貫教育を実施しております。具体には、飯南高校と町立赤来中学校・頓原中学校、もうひとつの地域が、吉賀高校と町立吉賀中学校・六日市中学校・蔵木中学校・柿木中学校であります。

　いずれの地域におきましても、中学校と高校が連携して授業や学校行事を行ったり、地域とも連携・協働しながら、キャリア教育の実践や教育環境の充実に取り組んだりするなど、魅力ある学校づくりを進めています。

　各高校について、若干、具体的にお答えいたしますと、飯南高校では、町全体を学びのフィールドとしてとらえ、少子高齢化や地域医療の確保などの課題に向かっていく飯南型キャリア教育を通して、次の時代を主体的に切り拓く人材を育成しております。

　また、吉賀高校では、吉賀町の「人・もの・こと」と関わりながら、自分らしい生き方を実現する力をつけるキャリア教育、「サクラマス・ドリーム・プログラム」と呼んでおりますが、これを実施し、町全体でふるさとでの学びをもとに、生まれ育った町の将来を支える人材を育成しています。

　このような取組によりまして、近年、地域外や県外からの入学者が増えていることや、中学校と高校が連携した授業を生徒が前向きに高く評価していることなど、魅力ある高校づくりの成果が現れているものと認識しております。

　３点目のご質問でございます。

　３つの形態で実施することに対しての所見というお尋ねでございます。

　中高一貫教育の導入は、中等教育全体の多様化を図り、子どもたちの選択の幅を広げることを趣旨とするものでありますので、子どもたちや保護者のニーズ、地域の実情を十分に踏まえて、最も適した形態をとることが重要であろうと考えております。

　本県では、中学校の３年間では、地域に関する教育活動として「ふるさと教育」を展開し、高校ではそれを引き継ぐ形で地域と連携・協働し、各教科などで「地域課題解決型学習」を行ってきております。

　このような教育により、地域における次の時代を担う人材を育成する役割も期待できるところでございます。

　先ほどご紹介いたしました中山間地域の２つの地域におきましても、一定の成果が現れていることから、中高一貫教育の在り方としては、今のところ、本県においては、「連携型」が望ましい形態であろうと考えております。

　なお、「中等教育学校」や「併設型」につきましては、近隣の中学校に与える影響、地域内に選択肢となる高校が他にあるのか、受験競争の低年齢化につながるのではないかなど様々な課題があり、慎重に検証していく必要があるものと考えております。

６．議員のおっしゃいますように、「１学年２学級」といった学校規模にのみこだわるのではなく、それぞれの高校と地域が一体となった魅力化・特色化の取組や成果を踏まえ、中学校卒業者数や入学定員に対する志願状況等を注視しながら、地域における高校や学科の在り方、配置について検討することとしております。

７．入学定員につきましては、地域ごとの中学校卒業者数や志願者数の状況などをもとに、毎年度、設定しているところでございます。

　志願者数の増加への対応というご質問でございますが、例えば、かつての隠岐島前高校がそうでありましたが、県外からの入学希望も含め、志願者数が入学定員を超えるような状況が続くと見込まれるような場合には、たとえ地域の中学校の卒業生数が増加に転じていないような状況であっても、入学定員を増やすという対応はあり得るものというふうに考えております。

８．お話がございましたこの地域につきましては、県の西部において中学校卒業者数が最も多く、また、普通高校が江津高校・浜田高校の２校、専門高校が江津工業高校・浜田商業高校・浜田水産高校の３校、あわせて５校が配置されています。このうち４校は、入学定員が８０人という小規模校な学校でございまして、近年、定員充足率が継続して９０％を切るといった高校も出てきております。

　こうした状況を踏まえまして、検討委員会からの提言でございますが、この地域の、より望ましい高校の在り方や配置については、石見部全体の位置づけや、普通科・専門学科というこれまでの枠組みを超えた検討をすることが望ましいと、そういった趣旨であるというふうに提言については理解しております。

９．時間外勤務時間の客観的な把握につきましては、「学校業務改善推進委員会」におきまして検討を行っているところでございます。重点モデル校であります大田市立大田小学校と第一中学校では、本年度２学期からＩＣカードを導入し時間外勤務時間を管理しております。

　特に、大田小学校では、ＩＣカードの導入に併せて業務の見直しや振り返りを促すことなどにより、１日当たりの時間外勤務が約２０分から３０分縮減できたというふうな報告も受けているところでございます。

　県立学校につきましては、現在本人が始業時刻と終業時刻を毎日記録することで、時間外勤務を把握しております。この県立学校におきましては、時間外勤務の客観的把握を、来年度から実施できるようにしたいと考えております。その際には、ＩＣカードによる方法ではなく、知事部局と連携いたしまして、パソコンの使用時間の記録を基礎とした客観的な方法により始業終業時刻の確認を行い、勤務時間の適正な把握に努めていきたいと考えております。

10．教育職員の時間外勤務時間の上限につきましては、国の中央教育審議会において現在審議されている状況にございます。現時点においては、県の人事委員会規則の改正に際して、教育職員を対象に加えることは難しいものと考えております。

　しかしながら、現在、月１００時間あるいは８０時間を超える、そういった時間外勤務を行っている教育職員がいるというそういう中では、まずはそれをなくすよう努めることが重要であろうと考えております。

　また、数値目標のご質問をいただきました。

　時間外勤務縮減に向けた数値目標につきましては、「学校業務改善推進委員会」において検討を進めておりますが、現場で働く教職員が「これなら取り組める」あるいは「これなら達成できる」と前向きに受けとめていただけるよう、実効性のある目標を設定したいと考えております。

　数値目標につきましては、形式としては「何％削減」であるとか「何時間以内」など、また、何年かをかけて、段階的に達成するといった目標も考えられると思います。

　設定した目標を目指して取り組む中で、中央教育審議会の方向性など環境が整えば、一般職員の状況も参考にしながら、適切な時間外勤務時間の上限設定ができるのではないかというふうに考えております。

11．「部活動の在り方検討会」では、望ましい部活動の在り方と、実行可能なガイドラインの策定に向けて議論を重ねて参りました。

　特に、部活動の休養日や活動時間の設定を中心に議論してきたところでございます。その中で、中学校の休養日は週当たり２日以上、活動時間は平日２時間程度、週休日３時間程度とし、高等学校の休養日は週当たり１日以上、活動時間は平日３時間程度、週休日４時間程度を原則とする基準案がまとまったところでございます。

　学校現場が理解して、ガイドラインを守っていくためにも、特別な場合の対応、こういった必要があるとの意見もございました。これら個別の具体的な対応でありますとか、適切な運用のための体制整備、こういったことついても検討してきたところでございます。

　ガイドラインにつきましては、今年度中に策定を予定しております。その内容を守ってもらえるような取組も併せて考えております。

　また、ガイドラインが守られているかどうかの検証、分析も行っていく考えでおります。

12．今年度、県立学校に配置いたしました地域指導者、この事業実績の見込でございます。

　運動部活動におきましては、３４校、１０４部に１１１人配置しております。年間の指導時間は、３０時間から３００時間と幅がございます。

　また、文化部活動につきましては、３７校、８９部に１０５人を配置しております。年間の指導時間は８時間から２１０時間と、こちらも幅のある状況となっております。

　学校側から申請、要望があった人数については、全て配置ができたという状況でございます。

　専門的な指導が非常に難しい顧問の教員が、地域指導者と一緒に指導を行うことにより、精神的な面で負担軽減に繋がったり、目が行き届かないところがなくなるなど、効果が現れております。

　次に、勤務時間の縮減のご質問でございます。

　しかしながら地域指導者は、担当の顧問教員と連携・協力して、一緒に部活動指導を行う必要がございます。単独で部活動指導をすることはできない状況にあります。

　地域指導者、あくまでもボランティアとして協力をいただいているものであります。教員の部活動指導の時間に限って言えば、直接的な勤務時間の縮減には至っていないというのが実状でございます。

13．部活動指導員でございますが、平成２９年度から学校教育法施行規則に新たに規定された職員でございます。校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率など、これを単独で行うことができます。

　一方、地域指導者は、先程申し上げたように、ボランティアとして、顧問に協力、あるいは顧問と連携しながら部活動に携わるもので、技術指導や大会への引率などを単独で行うことはできません。

　続きまして、今年度見送った原因と対処でございますが、部活動指導員を来年度から採用するということにした理由につきましては、職務や、資格、採用方法など、その任用に関する規程などを、検討を進めておりましたが、その中で、例えば宿泊を伴う引率など定められた労働時間を超える場合の対応など、どのような方法がとれるのか、といった検討に時間を要したことによるものでございます。

　部活動指導者の規程等の施行、それから実際の採用につきましては、来年度予算の編成を経た後、来年度の当初より実施していきたいというふうに考えております。

14．昨年度、県教育委員会で実施いたしました「部活動の調査」、それから「運動部活動に関する調査」、更には、今年５月に実施いたしました「勤務実態調査」、この３つの調査を元に、高等学校における１ヶ月あたりの総勤務時間の中に含まれる部活動指導時間の割合を、今回試算してみました。

　３つの調査と申し上げましたが、調査の時期も、対象も、方法も異なる３つの抽出調査から試算したものでございますので、あくまでも参考値の位置づけになろうかと思いますが、１ヶ月の総勤務時間の平均は約２４３時間、それから、１ヶ月の部活動指導の平均は約５６時間、総勤務時間内に占める部活動指導時間の割合は約２０パーセント。このように試算したところでございます。

15．時間外勤務縮減の数値目標につきましては、現在検討中でございます。また、これまで行った調査では、部活動の指導による勤務時間につきまして、それが「勤務時間内か時間外か」という区分で測っておりませんでしたので、正確な数値の回答は現時点では困難でございます。

　このため、部活動のガイドラインで考えております、先程申し上げました「平日３時間、休日４時間」これを基準にいたしまして、これを超えて指導を行っている教員の割合及びその平均時間を、先程申し上げました抽出調査を元に試算いたしました。

　平日は、部活動を行っている教員の約４パーセントが１日３時間を越えております。その超過時間は約１時間。

　休日でございますが、土曜日が５１．８パーセント、日曜日が６１．５パーセントの教員、これが１日４時間を超える指導をしておりまして、土曜日、日曜日とも超過時間はそれぞれ約２時間という試算をしております。

　以上の数値でございますが、更に、これを単純に加算して計算いたしますと、ガイドラインを適用した場合、縮減することとなる時間は、月平均約５４時間になるという数値でございます。

　次に、この目標達成に必要な部活動指導員、何人採用する必要があるのかというご質問でございます。

部活動指導員の人数の算出につきましては、その成り手になっていただく方、現在、地域指導者として、ある程度、指導時間を確保していただいている方が、最もその候補としては考えられるのではないかと思っております。

　来年度、部活動指導員として想定している延べ時間でございますが、運動部では４２００時間、文化部では１８９０時間、全体として約６０００時間を想定しております。

　ここで、留意すべきことでございますが、まず、新しいガイドラインは、指導する教員だけに適用するのではなく、活動する生徒にも適用する考えでおります。従いまして、先程お答えいたしました超過時間については、部活動自体が行われなくなるため、代替の部活動指導員は、その時間では要しないだろうというふうに考えております。

　また、留意すべき点もう一点は、教員の勤務時間を縮減するため、部活動指導員が、教員に代わって指導することをどの程度想定するのかという点でございます。あるいは、何人の方にお願いするかという点でございます。

　このことにつきましては、それぞれの学校現場で、担当の教員と部活動指導員のそれぞれの具体の分担の在り方などをしっかりと話し合い、合意の上で進めていくことが重要であろうと考えております。

16．本年度、教員の担っている事務作業を代わって処理する「業務アシスタント」を１学年６クラス以上の大規模高校７校に各１名の計７名を配置いたしました。

　その配置７校の教育職員に対するアンケートの結果においては、７４％の教員が、多忙、多忙感の解消に役立っていると回答しております。特に、授業プリントの印刷業務、学校徴収金の会計業務、文書収受や発送業務、金融機関での取引代行業務などで大きな効果を発揮しているというふうに受け止めております。

17．今年度新たに配置しました業務アシスタントでございますが、業務アシスタントの勤務時間は、１日当たり７時間４５分、１月当たり１６日勤務としております。複数の教員等から依頼された事務作業を一度にまとめて処理できる点、そういったことから、その削減効果につきまして、中規模校を想定した場合には、教員１人につき、１月当たりにして最大８時間というふうに、私共としましては見込んでおります。

　現状では、配置校の教員１人について、１月当たり約３時間３０分の削減効果と、当初の想定に比べて半分程度に留まっている状況でございます。これは業務アシスタントを大規模校に１人ずつ配置したことと、導入したばかりで、学校自体が、アシスタントの活用について十分に習熟できていないこと、また、アシスタントにもノウハウがないことなどによるものと考えております。今後は、効率的、効果的な業務の依頼が図られるにつれて、削減効果がより高まっていくものと期待しております。

　次に、時間外勤務縮減に向けた数値目標でございますが、現在検討中であることから、この数値目標については、明確にお答えできませんけれども、さきほど申し上げましたように、教員１人につき、１月当たり８時間の縮減というものが１つの目安になるというふうに考えております。今後に向けまして、業務アシスタントの効果の更なる検証を行いますとともに、望ましい配置について検討してまいりたいと考えております。

18．多くの教員が相当な時間外勤務を行い、また多忙感を感じているという実態がございます。効果的なプランを可能な限り早く示すことが、県教育委員会の役割として重要であろうというふうに考えております。

　モデル校を中心といたしました現場の意見をできるだけ多く取り入れまして、実効性のあるものとなるよう留意しつつ、年度内の策定を目指し、誠実に取り組んで参りたいと考えております。

　社会全体で働き方改革を進めようという機運も生まれておりますし、国の施策などにも変化が予想される中ではございますが、この度、策定するプランにつきましても、現場の状況や、国の対応等にも留意しながら、不断の見直し、不断の改善を図ることを前提に、策定作業を進めていきたいと考えております。