（問）小学校における英語教育について

１．外国語指導助手（ＡＬＴ）として英語圏の出身の外国人が指導助手として県内の学校に配置されているが、その配置状況を伺う。

２．外国語指導助手を教育指導の中で採用する目的について伺う。

３．指導助手の活用の仕方について、教員への指導や研修がさらに必要と考えるが,所見を伺う。

４．英語が教科として十分な教育指導ができるよう、専科教員を各校に配置することが必要と考えるが、現状と今後の対応を伺う。

（答）教育長

１．小中学校の外国語指導助手は、各市町村教育委員会が任用しております。県内の小中学校では、特定の学校に配置されるわけではなく、市町村内の小中学校を巡回して指導しております。

　現在、県内の全市町村であわせて６４名の外国語指導助手が任用されており、市町村ごとに見ますと、最少が１名、最多が１６名という状況でございます。

２．外国語指導助手は、子どもたちが、世界の多様な伝統や文化、考え方を受け入れながら、外国語によるコミュニケーションを図ろうとする態度を培うことを目的として配置されています。

　このため、英語圏出身の外国語指導助手は、発音に関する指導、英語での会話を担任と実演したり、実践的なコミュニケーションのモデルの実演、英語を使ったゲームや歌、子どもたち一人ひとりとの英語での会話など、さまざまなやり方で、英語を使う楽しさを体験させる役割も果たしております。

３．平成２７年度から「グローバル化に対応した外国語教育研修」を実施しております。その中で、外国語指導助手を活用した英語の授業方法についても、取り扱っております。

　この研修におきましては、指導助手との授業の打合せを効果的に進める方法や、指導助手と教員がそれぞれ役割分担をして授業を進める具体的な実践例などを学んでおります。

　今後、小学校における外国語教育の本格化にあわせまして、外国語指導助手の活用に向けた研修のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

４．新学習指導要領における小学校の英語教育の授業時数の増加に対応いたしまして、質の高い英語教育を行うため、国では小学校に英語専科指導教員の加配措置を行っています。

　この措置によりまして、中学校又は高校教諭の英語教員免許状を所有する教員を、本県においては、今年度１１名加配したところでございます。

　この専科教員は、担当する授業時数に基準が設けられております。具体には、週２４時間以上の授業を行うとの基準が設けられているため、小規模校では複数の学校を兼務する必要があります。小規模校の多い本県では必ずしも使いやすい制度とは言いにくい状況ではございますが、市町村教育委員会の要望をもとに、適切な配置と、適任者の確保に努めております。

　また、今年度実施の教員採用試験から小学校教諭については、中高の英語免許状の所有を選考にあたり考慮する事項としており、英語指導の専門性を有する教員の確保にも努めております。

　今後とも、県内での加配の拡充に向け、国への要望を継続して参りますとともに、英語指導の専門性を有する教員の確保にも努めて参りたいと考えております。