（問）スポーツの振興について

１．国民体育大会は、これまで開催都道府県の大半が、天皇杯を獲得してきたように思うが、その状況を伺う。

２．参加得点はどのように加点されるのか、また、各都道府県の今年の参加得点の状況を伺う。

３．開催都道府県が天皇杯を獲得するのは、当然競技力向上を図ってきた成果であると思うが、他にも要因があるのか伺う。

４．島根県と人口や財政力指数が類似している他の県と比較して、本県の競技力のレベルはどのような状況にあるか伺う。

５．中学校の部活動から地域のスポーツクラブなどへ移行といった話もあるが、見解を伺う。

６．地域指導者を活用する取り組みはいつごろから始めて、現在どのような状況なのか、指導者の年齢や職業、指導の頻度等を伺う。

７．部活動指導員のなり手確保について、どのような対策をとる、あるいは講じようとしているのか伺う。

（答）教育長

１．天皇杯は男女総合成績で、参加得点と競技得点を合計した得点で争われています。

　昭和３８年の山口国体までは、天皇杯を東京都が獲得することが多い状況でございましたが、その翌年の新潟国体以来、ほとんど開催県が獲得しております。

　この昭和３９年の新潟国体以降で、開催県が天皇杯を逃しましたのは、平成１４年の高知県が１０位、平成２８年の岩手県が２位、平成２９年の愛媛県の２位、以上の３回でございます。

２．国体の競技種目には、各県から必ず参加できるものと、ブロック大会の予選を通過しなければ参加できないもの、この２通りがございます。

　参加得点につきましては、ブロック大会の場合にも、ブロック大会予選に参加したことで、１競技１０点が与えられることとなっております。

　そして、冬季大会と本大会を合わせて４０の正式競技がございますので、参加得点は４０競技各１０点ずつで４００点が満点となります。

　大半の都道府県が４００点でありますが、島根県も近年４００点を獲得しておりました。ただ、今年の国体では、馬術に参加しておりませんので、３９競技、参加得点は３９０点となりました。

　なお、今年開催されました国体で島根県と同様に参加得点が３９０点となった都道府県は６県、３８０点となった県は１県でございました。

３．競技力の向上の努力のほか、開催県に有利な点といたしましては、開催県の選手は、ブロック大会を経ることなく大会に参加できるという規定がございます。

　そのブロック内のレベルが高い場合に有利に作用するだろうというふうに考えております。例えば、卓球やバレーボールなど、中国ブロックは全国的にみても実力が高いレベルを持っております。普段はなかなかブロック大会の突破が困難な競技種目の場合であっても、地元での開催県には本大会に出場でき、入賞のチャンスが高まる、といったことが考えられます。

　また、県内の開催となりますと、競技会場までの移動時間が短いことや日頃練習等で慣れている会場で試合に臨むこと、更には地元の応援といった、いわゆる「地の利」というようなことも良い方向に働くものと考えております。

４．人口や財政力指数の面で類似しているというお尋ねでございます。

　まず、人口の少ない県、１００万人以下の９県の中で、ここ３年の総合得点を比較いたしますと、９県中、島根は平成２８年は７位、２９年は５位、今年は８位ということになります。

　次に、財政力指数が本県と類似している鳥取県、徳島県、高知県など１８県の中で、ここ３年の総合得点を比較いたしますと、１８県中、島根は平成２８年は１６位、２９年は１２位、今年は１７位、いう位置づけになっております。

５．地域のスポーツクラブへの移行への検討につきましては、日本スポーツ協会では、今年３月に国から今後の運動部活動の在り方に関するガイドラインが提示されたことを受けまして、その対応策の一つとして、地域スポーツクラブが中学校運動部活動を受け入れることが可能な環境の構築、ということで検討されております。

　今年の６月、日本スポーツ協会で策定されました「今後の地域スポーツ体制の在り方について」の中では、中学校部活動の受け皿づくりについて段階的に進めていくとする方向性が示されております。

　その進め方でございますが、まずは、スポーツ少年団及び総合型クラブの指導者が外部指導者として中学校運動部活動で指導するところから始め、最終的には、市区町村・スポーツ協会によるコーディネートの下で、地域スポーツクラブという大きな枠組み・機能の中にスポーツ少年団、総合型クラブ、中学校運動部活動を融合するという方向性でございます。

　このメリットといたしまして、小学校の時期に指導を受けた指導者から引き続き指導を受けることができるようになり、一貫した指導理念の下で発育発達に応じた指導が可能になる、というふうな点が挙げられております。

　島根県の状況を見ますと、スポーツ少年団は、１６市町に２６８団体ございます。軟式野球など主に小学生を対象として週末を中心に活動しております。

　一方、総合型地域スポーツクラブは、１３市町に３３団体ございますが、幅広い年齢層を対象として、様々な運動の機会を提供しておられます。一方で、部活動指導に適した資格を有するような人材は少ない状況にございます。

　こうしたことから、島根など地方部の地域におきましては、即座に部活動の受け皿として地域の既存のクラブを活用することは困難な状況にあろうというふうに考えておりますが、引き続き国、日本スポーツ協会などの動きを注視して参りたいと考えております。

６．島根県では、地域の指導者を活用する取組を、高校は昭和６３年度から、中学校は平成６年度から行っております。

　平成３０年度におきましては、中学校は５７校に１０７人、県立高校は３１校に１０７人の地域指導者をお願いしておるところでございます。

　県立高校で活用している部活動といたしましては、バレーボール、バスケットボール、テニス、卓球、剣道などが多い種目となっております。

　この県立高校１０７人について見ますと、年齢層は６０代以上が最も多く約４割を占めております。あと、２０代から５０歳代の方々がほぼ均等におられるという状況です。

　性別は、大半が男性でございます。女性は８名という状況でございます。

　職業は無職の方が最も多く、そのほか会社員、公務員、自営業など多岐にわたっております。

　指導の頻度につきましては、年間３０時間程度から３００時間程度まで非常に幅のある状況でございます。

７．部活動指導員は、校長の監督の下、部活動の技術指導や大会への引率が可能な学校職員であり、顧問として教員の代わりに単独で部活の指導に当たることができるものとされております。

　この部活動指導員の一番の候補者といたしましては、現在顧問の教員と連携・協力しながら主に技術面の指導者として活躍いただいている、先ほど申し上げました地域指導者の皆さん、この方々が一番の候補者になろうというふうに考えております。

　しかし、部活動指導員は常に単独で指導しなければならないのではないかといったご心配や、相当時間指導しなければならないのではないかといった負担感もあるように聞いております。

　そういった心配や負担感を取り除くという視点で、学校と一緒になってわかりやすく丁寧な説明に努めて参りたいと考えております。

　また、部活動指導員の候補者を広げていくためには、学生時代に競技経験がある人に、近隣の学校の部活動に関心を持ってもらい、まずは地域指導者としてその経験を生かしてもらうことが有効であろうというふうに考えております。そのような人材の確保にも努めていきたいと考えております。