（問）財源確保について

１．小学校高学年や中学の段階で日本に移り住んだ外国籍の子供たちが必要とする支援について伺う。

（答）教育長

１．日本に移り住んで間もない児童生徒には、学習支援や、生活への適応支援が必要であり、特に、日本語の習得が重要であると考えております。

　こうした点につきまして、県といたしましては次のような支援を行っております。

　まず、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する小中学校への人的支援として教員の加配を行っております。例えば、出雲市への加配教員数をここ５年間で３名から１３名へと増員しております。

　また、出雲市が実施している日本語指導員や通訳・翻訳を行う支援員の配置などの事業に対しまして、文部科学省の補助事業を活用し、県もこれに支援を行っているところでございます。

　また、教職員研修の充実を図っております。大学教授を講師としまして、日本語指導も含め学校現場での指導に直結するように、具体例も交えた内容としておるところでございます。

　学校現場におきましては、議員からご指摘がありましたように、日本語の習得や就学の点などで、児童生徒や保護者の個別のニーズ、あるいは、困り感を一人ひとり丁寧に把握し、対応することに努めております。例えば、個別の進路相談を、通訳を交えて繰り返し実施するなどしております。また、日本語指導を含めた個別の学習支援を行っております。

　現在行っておりますさまざまな支援を更に充実させるためには、日本語指導員などの拡充が必要であり、国に対しまして十分な財源確保を働きかけますとともに、県としてもさらなる支援について検討してまいりたいと考えております。