（問）県職員の働き方改革について

１．どのように教育職員１人１人の時間外を把握し、上限の管理をすることになるのか伺う。

（問）学校図書館活用教育について

２．学校図書館司書の勤務形態の変更や、司書教諭の負担軽減など、更なる充実に予算を使ってほしいと考えるが、見解を伺う。

３．県立図書館配置の司書教諭について、今後は更に指定校以外の学校訪問に力を入れてほしいが、所見を伺う。

　併せて、研究指定校数を増やす、あるいは手あげ方式ではなく活用教育が低調な地域の学校を指定するなどの工夫が必要だと考えるが、所見を伺う。

４．管理職研修、若い先生を対象とした研修にも「図書館活用教育」をぜひ取り入れてほしいと思うが、所見を伺う。

（答）教育長

１．教育職員の時間外勤務の把握と上限管理についてお答えいたします。

　現在、県立学校では、本人が始業時刻と終業時刻を毎日記録することで、時間外勤務を把握しておりますが、より客観的に実態を把握するため、パソコンの使用時間の記録を基礎とした手法を含め、知事部局と連携して、把握方法等の検討を行っております。

　市町村立学校では、現在６市町の教育委員会において、試験的な実施も含め、タイムカードやＩＣカード等を用いた時間外勤務の把握が行われており、その他の市町村においても様々な取組が行われております。

　県教育委員会では、「学校業務改善推進委員会」を設けまして、教育職員の働き方改革について検討を進めており、小・中学校の重点モデル校においてＩＣカードを用いた時間外勤務時間の客観的な把握の手法などについて研究を行っております。こうして検討した内容を、各市町村に紹介し、より客観的で効率的な手法を導入していただくよう促していきたいと考えております。

　次に、教育職員の時間外勤務の上限につきましては、国の中央教育審議会において審議されている状況にあり、現時点においてはこの度の県の人事委員会規則の改正に際して、教育職員を対象に加えることは難しいものと考えております。

　一方、教育職員の時間外勤務を縮減することは急務であり、過重労働による健康障害防止はもとより、教育職員のワーク・ライフ・バランスを図るために、先ずは数値目標を設定して時間外勤務縮減に取り組むことが必要だと考えております。こうした点につきましても「学校業務改善推進委員会」において検討を進めているところであり、学校の実情を十分に踏まえ、「これなら取り組める」「これなら達成できる」と前向きに受けとめてもらえるよう、実効性のある目標を設定したいと考えております。

２．次に、学校司書の勤務形態等の更なる充実についてであります。

　県教育委員会といたしましては、学校図書館活用教育の充実により、児童生徒の情報活用能力、問題発見・解決能力など、学習の基盤となる資質・能力の育成を図っております。また、論理的思考、コミュニケーションといった知的活動や、感性・情緒の基盤となる言語に関する能力を伸ばしていくことも目指しているところです。

　こうした教育効果を高めるために、学校図書館司書を配置することの意義は大きいものと考えております。図書の整理や貸し出し業務だけではなく、図書館を活用した各教科の授業にも参加してもらえるよう、１日１時間勤務の学校図書館支援員から、より勤務時間の長い学校司書への移行が進むことを期待していますが、その実現には、市町村の財政負担がポイントの一つであると考えられます。

　学校司書配置事業につきましては、５年に一度の見直しの時期が来ており、市町村との意見交換を始めたところであります。配置を充実する場合の財政負担にも留意するなど、市町村の理解が得られるような見直しとなるよう努めてまいります。

３．次に、県立図書館に配置している司書教諭資格を持つ指導主事の研究指定校以外への学校訪問と研究指定校の決め方の工夫についてであります。

　現在、学校図書館を核として教科横断的な学びの実現を図る「学校図書館活用教育研究事業」を実施しており、この指導主事を中心に指定校での研究を深め、その成果を広く他の学校に普及することにより、学校図書館活用教育の充実に努めているところであります。

　今後はこの取組に加えて、指導主事による、指定校以外の学校への訪問指導や市町村主催研修会・校内研修会、市町村における教育研究会への講師派遣にも、一層力を入れていきたいと考えております。

　指定校による成果の普及と、各学校等への個別の対応を効果的に組み合わせまして、県内全域で学校図書館活用教育がより熱心に取り組まれるよう工夫してまいります。

　また、ご提案のありました研究指定校の選定方法につきましても、指定による効果などよく考えてまいりたいと考えております。

４．最後に、管理職と若手教員に向けた「学校図書館活用教育」の研修についてであります。

　学校図書館活用教育は、新しい学習指導要領で求められている主体的な学びの実現に資するものであり、今後、ますます推進していく必要があるものと考えております。

　県内には、さまざまな教科などで学校図書館を活用した授業の優れた事例が多くあります。

　今後、子どもたちが学校図書館の活用を通して主体的な学びを深めるためにも、管理職研修や若手教員対象の研修などにおいて、学校図書館活用教育の意義や手法、優れた事例の紹介などを取り入れていくことを検討してまいります。

（再質問）総務部長からは、予算を単に削減するわけではなく、県と市町村との分担という話があった。市町村がしっかり理解していれば、司書を置くことについて後退はしないという回答だったが、教育長も同じような考えか、伺う。

（答）教育長

　私には学校司書配置事業について再質問をいただきました。

　先ほど総務部長の方から市町村においても学校司書配置の重要性は十分に認識されているというふうな答弁がございましたが、この点については、私もまったく同じ認識を持っております。

　こういう取組が後退することがないように市町村の実情・実態をよくお聞きし、市町村の理解が得られるような見直しになるよう努めてまいります。