なぜ休校にしないのですか。感染した人が出てからでは遅いと思います。もう一度考えてみてほしいです。

　国民の対応は地域によって差があってはいけないと思います。安倍首相が休校を要請しておられるし、島根県以外の都道府県では休校措置をとっているのに島根県ではなぜ休校にしないのでしょうか。これでは県民の命をないがしろにしているとしか思えません。

　私が通う高校でも鉄道を使って登校する生徒がいます。そこでの感染も考えられ、学校というのは多くの人が狭い教室に集まることで感染が広まるおそれがあります。今から休校措置をとっても遅くは無いと思います。ぜひもう一度ご検討をお願いします。勉強は後からでもできますが、命は戻ってきません。

　政府が休校要請している中で、通学を継続している点は理解しかねる。新型コロナウイルスは無症状でも感染し得る点で、一定期間、できるだけ人と人の接触を断つことが唯一の拡大防止手段ではないでしょうか。

　ウイルスが蔓延した場合、我が国に甚大な損害を及ぼし得ることから、何にも優先し、今、短期集中で封じ込めることが重要である。

　それに対し、貴県がとっている対応は、ウイルスの拡散を助長する方向であるばかりか、国民一丸となってこのウイルスを撲滅しようというマインドを阻害するものであり、自治体としてあるまじき対応である。

　私は、小学１年生と保育園児の母親です。この度、知事が「一律の休校はしない」と判断されたことに賛同します。

　中国からの渡航制限をしない、大人の行動制限をしない中で、子どもだけ外出をさせない対応は不合理、気の毒であり、効果が乏しい。

　また過疎地の人口密度、バス、電車通勤通学者の少なさ等、都市と異なる状況下で一律の対応をとる必要性には疑問があります。

　学童保育は、使えるスペースが限られ、学校より明らかに子どもの密度は高い。また、非正規スタッフが多いのに、終日、長期にわたって子どもを預けるのは、もともと無理があります。中高生の親も、外出禁止となれば、ネット、ゲーム依存が進むと心配しています。島根は、母親の就業率が高く、一方で塾は少なく、一斉休校はその効果と比べて、損失が大きいと思います。

　県立の高等学校及び特別支援学校に関する県教育委員会の対応方針については、学校内や通学時の感染への不安や、県内での感染拡大防止への対応から休校にすべきとのお考えや、一律に休校とすることに伴う保護者の皆さまの不安など、さまざまなご意見をいただいておりますので、このような判断に至った経緯、考えをお答えします。

　新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、２月２８日に文部科学事務次官通知が島根県教育委員会に届きました。この文書の中には、「小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の設置者においては、３月２日（月）から春季休業の開始日までの間、学校保健安全法に基づく臨時休業を行うようお願いします」との文言のあとに、「なお、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません」との文言がありました。

　新型コロナウイルス感染症は、国内における更なる感染拡大も懸念されており、「何よりも子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える」との考え方から、学校において臨時休校の措置を行うことの必要性、重要性はよく理解できるものと思います。

　新型コロナウイルス感染症の拡大の懸念を踏まえ、十分な対策を取ることを大前提としながら、児童生徒の学習状況のみならず、家庭での対応が十分に行えるか、児童クラブなど地域での対応が可能かどうか、といった点も考慮したうえで、県教育委員会として、県立高等学校３５校、特別支援学校１２校の対応方針について、知事、副知事、関係部長と会議を行い、大きな方針について合意をしました。これを受け、同日２８日、直ちに県教育委員会の対応方針を以下のとおり決定しました。

＜対応方針＞

　流行の早期終息に向け極めて重要な時期であるとの政府の認識は十分に理解しつつ、児童生徒の学習の遅れ、休校時の家庭の負担を最小限とするため、県立の高等学校及び特別支援学校の臨時休校の開始は、県内で新型コロナウイルス感染症の感染例が判明した場合に、できる限り速やかに臨時休校の措置をとることとします。

　なお、この方針は、県立学校の対応についてであり、市町村立の小中学校等の対応については、それぞれの市町村教育委員会の判断となります。

　この県教育委員会の方針は、前述の文部科学事務次官通知にある「臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断することを妨げない」との記載について、島根県内で感染者が発生していない現状を含め、「臨時休業の期間について、地域や学校の実情を踏まえ、学校の設置者として判断したもの」との位置づけとなります。

　以上の方針を定めましてもなお、新型コロナウイルス感染症の県内での感染例が判明し、直ちに各県立学校が休業に入る、という可能性は常に否定できない状況が続きます。島根県教育委員会としましては、市町村教育委員会等とも連携を密にして、一般的な感染症予防対策である咳エチケット、手洗い、うがいを児童生徒に徹底させることはもとより、発熱、咳など風邪の症状が見られるときに欠席をするよう指導する、原則、学校行事や部活動を実施しないなど、学校内の感染防止対策を徹底してまいります。

（島根県教育委員会）

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