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少人数学級見直しの再考を


 

【提案No.A2019-00324】11月21日受付

 島根県で少人数学級が見直され、その資源を学童などの充実に使われるということについて再考をお願いしたいです。

 たしかに学童の要員が不足しているかもしれませんが、少なくとも基礎の学習を本格的に始める小学校低学年の人数は今のままにできないでしょうか。

 教員がしっかりと一人一人の児童を見ることができる体制を調えることこそが、子どもにとっても将来の島根県にとっても大切だと思います。学級の児童数が増えて教師が疲弊してはいけない。それは児童にとっても良い影響はない。子どもは未来の大人です。子どもが未来をつくります。小学校で児童のケアを適切に行える環境の維持をお願いします。

 

 

【提案No.A2019-00325】11月22日受付

 県内小中学校の少人数学級縮小について、撤回と、むしろ、維持・拡大を提案します。理由はたくさんありますが、一番は、教育への投資は必ず返ってくることが明確であり、時間はかかるものの確実な投資先であるということです。

 予算の問題があることは分かっていますが、削るのであれば他だと思います。ぜひ再検討をお願いしたいです。

 

 

【提案No.A2019-00326】11月25日受付

 この度ご提案のクラスの人数ですが、私は今までと同じか、それ以上に教員の人数を増やしてほしいです。お金が無いかもしれませんが、児童数の少ない小学校がうらやましい。先生もたくさんの子どもたちを一人で見るのは大変だと思います。先生も楽しく、子どもも楽しく学べる学校にしてください。

 

 

【提案No.A2019-00327】11月25日受付

 少人数学級縮小は反対です。丸山知事には島根の教育をもっと充実させてほしいのに、改悪するのはやめてほしいです。

 私は0歳と2歳の二児の母です。働いているので、学童延長も嬉しく思いますが、少人数学級がなくなるなら学童延長はいりません。なぜなら、学童については、時短勤務にするとかファミリーサポートを使うなど、個人で対応する方法がありますが、1学級35人に戻って学級崩壊しても、個人として何もできません。今、先生方の働き方がブラックだと言われているのに、更に負担をかけるのはどうかと思います。

 学童延長は親のため、少人数学級は子どものため、親は子どものために働いています。子どものためになる政策をしてください。島根で地元が大好きな子どもを増やすためにも、教育を一番に考えてほしいです。お願いします。

 

 

【提案No.A2019-00330】12月9日受付

 子どもたちに負担をかけて他の予算を捻出するなど論外です。都会の論理は中山間地域では成り立ちません。未来ある子どもたちの教育環境を奪ってはなりません。島根の教育は世界に誇れるものです。他の支出を精査して、そこから捻出してください。大人が責任を取るべきで、子どもに負担をかけないでください。

 

 

【提案No.A2019-00374】1月14日受付

 私は、「少人数学級を減らして、放課後児童クラブの時間延長にお金をまわす」ということについてとても悲しいことだと思っています。子どもたちは、放課後児童クラブに長時間居たいと思っているでしょうか。病気の時、病児保育に預けられることを望んでいるでしょうか。子どもたちは少しでも多くお父さんやお母さんとすごしたいのです。それがかなわないことが多く、子どもの心がどんどん寂しくなってきていろいろな問題が起きていると私は思います。「いじめ」などもここに起因するところが大きいと思います。

 そこで私の考えは、児童クラブは定時(いままでの時間)とし、親は有休で早めに子どもを迎えにいく、それを実行できるようにした会社に県から補助金を出す、ということです。県のお金は、まず子どもの願いの方に使ってほしいと思います。子どもの豊かな心こそ一番の財産だと思います。「少人数学級」はすべての子どもが恩恵を受けています。その財源を減らさないでください。

 

 

【提案No.A2019-00910】1月29日受付

 私は都会の学校で過ごしたので、小・中・高と40人クラスで8組までありました。島根に来て、子どもは1クラスが15人程度で1、2クラスしかない環境でした。どっちが良かったかというと「大人数」です。多いと、誰かしら友人ができます。少ないと、「ボス」が固定して、小学校6年間と中学もそのままです。ほんの少しのことで9年もいじめられます。

 「少人数」は、楽をしたい先生の都合です。1人1人をよく見てくれる、なんてありませんでした。15人でも「忙しい」と、ほとんど相手にされません。むしろ40人の時の先生の方がよく見ていてくれたように思います。

 

 

 これらの他にも多数ご意見をいただいています。

 

 

 

【回答】3月30日回答

 ご意見をありがとうございます。ご提案のあった件について、県の考え方を含めて、以下のとおり回答させていただきます。

 県では、「島根創生計画」における長期目標である「合計特殊出生率2.07」を目指すための施策として、子ども・子育て支援施策を拡充する考えをお示ししています。そのポイントは、「子どもと保護者の1日24時間の生活全体を見て、バランスよく充実させるため、子ども・子育て支援施策を1.9億円程度拡充」することにあり、放課後児童クラブの充実、子ども医療費助成の拡充、少人数学級編制の見直し等をセットで、「パッケージ」として行うものです。

 島根の子育ての現状を見ると、合計特殊出生率は、沖縄県の1.89に続いて全国2位の1.74である一方、県民所得は262万円、全国34位と厳しい環境にあります。その中で、子育て世代の女性が働いている割合は、85.3%と全国トップとなっています。

 そして、合計特殊出生率1.74を人口維持水準である2.07まで引き上げるためには、既に大変な努力をされている島根の若い方々に、「もう一人、子どもを産み育ててみよう」と思っていただける環境整備が不可欠です。

 こうした中、小学生の放課後の居場所となる放課後児童クラブについては、19時まで利用できるのは3割に留まっている状況です。また待機児童数は年々増加しており、昨年5月時点で190人います。そもそも高学年を受け入れていないクラブもあるため、県では、「隠れ待機児童」を含めた潜在的ニーズは、1,000人程度と見込んでいます。

 このため、県では、「放課後児童クラブの充実」や、お子さんの医療費の負担を軽減する「子ども医療費助成の拡充」に取り組む必要があると考えています。「放課後児童クラブの充実」については、利用時間延長対策、待機児童対策、放課後児童支援員等確保対策を行うこととしており、平年ベース(事業完成年度)で年間2.2億円程度の追加の財源投入が必要と見込んでいます。「子ども医療費助成の拡充」については、県内の小学生約3万5千人のうち、約28%、約9千9百人の小学生が医療費助成を受けていないという現状を改善し、県内全ての小学6年生までの子どもが助成を受けられるようにするため、平年ベースで年間2.2億円程度の追加の財源投入が必要と見込んでいます。

 県の財政状況は、昨年10月に公表した今後の財政見通しでは、毎年度20億円前後の財源不足が見込まれる厳しい状況にあり、こうした中で、これらの恒久的な施策の拡充を行うためには、既存の恒久的な施策の見直しによって、恒久的な財源を捻出せざるを得ません。このため、全国で最も手厚い水準の少人数学級編制の基準を見直すこととしたものです。

 島根県では、一クラスの児童・生徒数を国の基準よりも少なくして学級編制を行う少人数学級編制に取り組んでいます。全国の多くの県が何らかの形で少人数学級編制に取り組んでいますが、小中学校のすべての学年・学級で一律に導入している都道府県は、島根県と鳥取県だけです。

 県の厳しい財政状況を踏まえ、「放課後児童クラブの充実」と「子ども医療費助成の拡充」に合わせて4.4億円の追加の財源投入を行うため、「少人数学級編制の見直し」により、財源捻出を行うよう、知事部局から教育委員会に要請を行いました。

 知事部局から教育委員会に対しては、当初、「3億円程度の財源捻出」を要請しました。これを受け、教育委員会では、あえて一旦5億円程度を捻出(教員を現行から100人削減)して、少人数学級編制で対応できなかった各学校・各学級の個別の課題に対応し、見直しの影響をできる限り抑えるため、2億円程度(常勤換算で40人相当)の教員の付加配置を行う見直しのたたき台を示し、市町村教育委員会などに対して、考え方を説明してまいりました。

 また、知事部局でも市町村に対して施策の考え方を説明し、ご理解を得るよう努めてまいりました。

 こうした中、市町村教育委員会などから、「学校教育の入口で不安を抱える小学1年は現行制度を維持してほしい」との意見があり、更なる検討を重ね、保育所や幼稚園から環境の変わる小学1年には、環境の変化が大きく、学校生活をスムーズに始めてもらうため、現行の学級編制(30人)を維持することとしました。

 また、「柔軟な学級編制となるよう配慮してほしい」との意見があり、次年度に進級すると学級編制基準が異なる小学1・2年、中学1年においては、学級の実態に応じた学級編制も必要との考えから、市町村の判断で学級分割しない場合は、常勤に換算して1名の教員配置を行うこととしました。

 この結果、3億円程度としていた少人数学級編成の基準の見直しによる財源捻出額は2.5億円程度に縮小することとしました。また、パッケージ全体では1.9億円程度拡充することとしました。この1.9億円程度は、このパッケージ以外の施策全般から捻出する考えです。

 少人数学級編制の「見直し」が「廃止」であると誤解される場合もありますが、実際は、これまでの約11億円の財源投入を2.5億円程度削減するというものであり、今後も少人数学級編制を一部見直した上で、継続するものであります。また、見直し後の基準であっても、学年別に全国と見ると、大部分の学年で上位の水準にあります。

 子ども・子育て支援施策に充てる財源を教育分野から捻出することについても、ご意見をいただいたところですが、島根県の人口減少対策は、教育だけ、子育てだけでもありません。

 島根に生まれた子どもさん方に、島根で自分の望む仕事に就いてもらうためには、雇用の数や種類を増やし、所得水準を改善していく産業振興も必要です。

 また、長年の人口減少に伴う弊害が生じつつある地域への下支えをしていく中山間地域・離島対策や、産業振興や県民生活の基盤となる社会インフラの整備も進めなければなりません。

 そして、高等教育機関が少なく、いったんは18才で県外に進学する方が多い状況を踏まえると、Uターン対策などの人づくりの充実も欠かせません。

 このように、さまざまな施策を拡充していく必要があり、この財源を捻出するため、他の分野でもスクラップに取り組んでいます。

 スクラップについては、令和2年度当初予算では、合計17億円の削減を行って財源を捻出しており、決して、教育分野に限って見直しを行っているわけではありません。

 今回の少人数学級編制の基準の見直しを含むパッケージは、子どもさんとその保護者の皆さまの1日24時間の生活が全体としてスムーズに進むように考えた上での施策であります。今後、市町村と一緒になって、子ども・子育て支援施策の拡充と、子育てしながら働きやすい職場環境づくりのための取組を進めることにより、島根に生まれる子どもの数が増えるよう、取り組んでいきたいと考えております。

(総務部財政課)

 

 ご意見をありがとうございます。ご提案のあった件について、県教育委員会として以下のとおり回答させていただきます。

 県教育委員会としては、島根県独自の判断により導入した少人数学級編制が、本県教育を充実・推進する上で、重要な意義を有していると考えておりますが、これらの点を鑑みた上でもなお、「島根創生」を推進するための事業費の確保と、健全な財政運営の両立に取り組むために、知事部局からの要請に沿った見直しの必要があると判断し、見直しの案を作成して、市町村教育委員会や小中学校長会、PTAなどの皆様に、案のご説明をし、ご意見を伺ってまいりました。その後の経緯については総務部からの回答のとおりです。

 県教育委員会といたしましては、少人数学級編制基準見直しを行った後も、見直しに伴う影響ができるだけ小さくなるよう、また、新しい加配等により教育の質の維持・向上を図ろうとしていることが、学校現場等でのご理解のもと、実現するよう、引き続き取り組んでまいります。

(教育庁学校企画課)

 


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