新聞によれば、福井県の市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」が設置した検討会が、廃炉原発は解体せず少なくとも１００年はそのままにする、という提言をまとめました。解体して出る放射性廃棄物を持って行く場所がないため、１００年後に内部放射線量が下がった後に、処分方法を検討するというものです。

　島根原発１号機は現在廃炉作業に入っていますが、放射性廃棄物の行き先が決まっていません。島根県も、１００年そのまま案も選択肢のひとつとして、検討されてはどうでしょうか。

　現在、中国電力は島根原発１号機の廃止措置計画に基づいて廃炉を進めていますが、この計画では全体の工程を４つの段階に区分し、およそ30年かけて廃炉を実施するとしています。

　この計画では、原子炉本体等については、廃止措置の第２段階（2022年度以降約８年）である「原子炉本体周辺設備等解体撤去期間」においても引き続き解体に向け放射能の減衰を待ち、以降、解体撤去等を行うという計画になっています。

　中国電力は、この計画の中で、廃止措置に伴って発生する廃棄物については、最終的には原子力規制委員会の許可を受けた廃棄事業者の廃棄施設に廃棄するとしていますが、現時点で廃止措置に伴って発生する廃棄物の具体的な廃棄先（処分地）は未定となっています。

　廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物の処分については、国及び事業者である中国電力が責任を持って対応すべき事柄であるため、県としては、中国電力や国の関係機関（経済産業省）に対し、処分の確実な実施を要請しているところです。

　引き続き、処分の円滑な実施に向けて、国及び中国電力の取り組みを注視し、必要に応じて適切な対応を求めていく考えです。

（防災部原子力安全対策課）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０２０年２月項目一覧｜