従来から日本は韓国と友好関係を持ち、竹島の返還についても「粘り強く」イコール「弱腰」の交渉を続けてきました。

　今の日本は、韓国が信頼関係を損ったとして強硬な態度を取っています。信頼関係を損う要因として、徴用工問題だけでなく、竹島の不法占拠も重要です。日本は、日本の領土である竹島を不法占拠している現状を全世界に訴えるべきです。

　島根県は、政府に対し、韓国からの竹島返還を強く要求すべきです。今は、日本が韓国に竹島の領有権を強く主張することが可能な時期です。島根県は政府に対し、韓国側の信頼回復の条件として竹島返還を加えるよう強く要求すべきです。

　仮に、竹島が現状のまま再び日韓が友好関係を回復すれば、竹島返還交渉も従前のとおりとなり、返還は不可能となるでしょう。

　竹島返還の政府への要求についてお答えします。

　島根県では、知事と県議会議長が竹島の領土権の早期確立に向けて、国に対して要望を行っています。その中では、外交交渉の新たな展開を図ることも求めています。

　ご提案では、外交交渉の方法をお示しいただいたところですが、これまで島根県の要望においても国際司法裁判所への単独提訴といった方法も示しているところです

　いずれにしても、現状の打開を図るためには、国による効果的な外交交渉が行われる必要があります。

　県としましては、政府の外交交渉の後押しとなる国民世論の盛り上がりにつながるよう、広報啓発活動などの取組を継続していきますので、ご理解をお願いします。

（総務部総務課）

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