私の家には４歳と２歳の二人の孫がいます。近くに保育園が２か所ありますが、上の孫が入園する所がなく、しかたなく近くの幼稚園に延長保育で４時３０分までみてもらう事になりました。もし私がいなかったら、夫婦は大変困ると思います。県は保育園対策をどのようにお考えですか？

　保育所への入所については、国が定めた「保育を必要とする事由」に基づき、市町村において、保育の必要性を認定し、入所決定をしています。

　事由の主要な例としては、「保護者の就労」がありますが、保護者のいずれもが月４８時間以上労働することが常態であることが条件となっています。また、市町村によっては、祖父母の状況（同居・別居の別、年齢、就労状況等）についても入所の選考基準としている場合もあります。

　共働き世帯の増加や核家族化が進む中で、子どもを預かり、教育する場として、保育所はとても重要であり、県としても待機児童の解消は大事な課題であると考えています。

　待機児童の解消に向けては、

・保育所や認定こども園の新規開設や増設など施設整備を推進

・年度途中の入所に対応するため、定員を増やし、年度初めにあらかじめ保育士を確保する保育所への人件費助成

・保育士不足の解消による入所定員の増加のため、保育士養成施設の学生へ修学資金等を貸与することにより、県内保育所への就職を支援

などの事業をはじめ、さまざまな取り組みを行っています。

　また、県では、現在策定中の「島根創生計画」において、待機児童の解消を目標として掲げ、市町村が行う保育所の施設整備、定員増加を図る取り組みに対する支援や保育士確保の取組等を充実していくこととしています。

　今後も市町村と連携し、待機児童の解消を始め、保育の環境整備を図るために努力してまいります。

（健康福祉部子ども・子育て支援課）

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