１．島根県職員におけるジェンダーギャップの解消について

　女性の県職員の方たちを、家事・育児・介護等の日々の暮らしを担っているからこそ見える、倫理性・モチベーション・能力を活かすことのできる職域（管理職）にできるだけ多く（男性と半々）登用してください。

　女性の副知事を一人置いてください。

２．教育行政におけるジェンダーギャップの解消について

　女性の職員の方たちに、家事・育児・介護等の日々の暮らしを担っているからこそ見える、倫理性・モチベーション・能力を活かすことのできる職域（管理職）にできるだけ多く（男性と半々）登用するように働きかけてください。

　教育長が男性なら、教育次長は女性を登用してください。

　平成２８年３月に策定した、「女性の個性と能力が発揮できる職場づくり推進計画」（特定事業主行動計画）では、県職員（病院、教員、警察を除く県職員）の管理職（部長級、次長級、課長級）に占める女性職員の割合を、令和２年度までに１２．０％以上にすることを目標としています。

　女性管理職の割合は徐々に増えてきていますが、平成３１年４月１日時点の割合は１１．０％となっており、まだ達成できていません。

　女性職員の登用は、組織の活性化、施策の推進等のためにも重要ですので、目標の達成はもちろんのこと、今後も女性職員が十分に力を発揮できるよう取り組みを進めてまいります。

（総務部人事課、教育庁総務課）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０２０年２月項目一覧｜