島根県職員におけるジェンダーギャップの解消について
【提案No.A2019-00365】12月27日受付
1.島根県職員におけるジェンダーギャップの解消について
女性の県職員の方たちを、家事・育児・介護等の日々の暮らしを担っているからこそ見える、倫理性・モチベーション・能力を活かすことのできる職域(管理職)にできるだけ多く(男性と半々)登用してください。
女性の副知事を一人置いてください。
2.教育行政におけるジェンダーギャップの解消について
女性の職員の方たちに、家事・育児・介護等の日々の暮らしを担っているからこそ見える、倫理性・モチベーション・能力を活かすことのできる職域(管理職)にできるだけ多く(男性と半々)登用するように働きかけてください。
教育長が男性なら、教育次長は女性を登用してください。
【回答】2月13日回答
平成28年3月に策定した、「女性の個性と能力が発揮できる職場づくり推進計画」(特定事業主行動計画)では、県職員(病院、教員、警察を除く県職員)の管理職(部長級、次長級、課長級)に占める女性職員の割合を、令和2年度までに12.0%以上にすることを目標としています。
女性管理職の割合は徐々に増えてきていますが、平成31年4月1日時点の割合は11.0%となっており、まだ達成できていません。
女性職員の登用は、組織の活性化、施策の推進等のためにも重要ですので、目標の達成はもちろんのこと、今後も女性職員が十分に力を発揮できるよう取り組みを進めてまいります。
(総務部人事課、教育庁総務課)
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