厚労省は９月２６日、再編統合議論が必要な公的病院等の医療機関名を公表しました。そして、来年９月までに対象機関の扱いを取りまとめるよう県に要請するとのことです。

　県内では４病院がその対象となっていますが、今後どのような組織、手順、方法で議論されとりまとめられるのでしょうか。県が地区医師会に意見を求められると、医師会は医療機関側の立場で「存続」を支持されると思いますが、それでは公正な検証にはなりません。どのような人たちの組織で検証するかが非常に重要であると考えますが、どう考えられているのでしょうか。

　ご意見をいただきありがとうございます。

　今回、公表された医療機関の具体的対応方針の再検証については、今後、国と自治体等の意見交換会が全国で開催され、その意見を踏まえた上で、国から正式に要請があるとされています。

　具体的な手順や方法等は、まだ国から示されていませんが、再検証を行う組織については、各医療圏域の「地域医療構想調整会議」を想定しています。

「地域医療構想調整会議」は、医療法第三十条の十四で規定された地域医療構想を実現するための協議の場で、平成27年に設置し、医師会等医療関係者、病院団体の代表者、医療保険者、介護サービス関係者、市町村などが構成員となっています。同会議では、これまでも地域医療の在り方について継続して議論を進めていただいています。

　再検証にあたっても、各地域で必要な医療提供体制が維持できるよう、地域の実情を十分踏まえた議論を進めてまいります。

（健康福祉部医療政策課）

　このことについて、１０月２８日付けの回答をいただきましたが、重ねて次のとおり意見を述べます。

　再検証を行う組織は各医療圏域の「地域医療構想調整会議」を想定されているとのことです。

　ところが、出雲市立総合医療センターについては、「医療・介護連携専門部会」において同センターの現在の機能維持していくことを支持し、来年２月、県を通じて国に報告するとの結論となっています。

　また県担当部長は、いずれの医療機関もすでに方向性が議論されており、再編や統合を前提とした議論は必要ないとの認識が示されています。これらの動きは極めて疑問です。

　厚労省が再編統合議論が必要として医療機関名を公表したのは、１診療実績が少ない、２似たような診療実績を持つ医療機関が近くにある、場合です。

出雲市立総合医療センターは、時間距離２０分以内のところに、県立中央病院、島根大学病院、さらに斐川生協病院、出雲徳洲会病院等があるために議論が必要とされています。

　再編統合議論の対象になって然るべきだと思います。

　議論、検証は不可欠であると考えます。

　ご意見をいただきありがとうございました。

　ご意見にありました「医療・介護連携専門部会」は、出雲圏域の地域医療構想調整会議に位置づけられる「保健医療対策会議」の専門部会となります。

　これまで、出雲圏域では「島根県地域医療構想（平成28年10月策定）」の策定時にこの「保健医療対策会議」、「医療・介護連携専門部会」において圏域内の現状・課題、今後の方向性について議論を行っており、その後も将来必要となる医療機能を確保するための話し合いを行っています。

　ご意見のように、出雲圏域では複数の病院が近接しており、病院間の距離や、それぞれの病院が持つ特徴や地域で果たす役割についても議論がなされてきています。

　このような経緯の中で、今般、１０月の「医療・介護連携専門部会」において、改めて出雲市立総合医療センターから、将来の方向性も含めたこれまでの検討状況についての説明がなされ、委員の皆さまの理解が得られたところです。

　また、この会議では、圏域内の県立中央病院、島根大学医学部附属病院、斐川生協病院、出雲徳洲会病院など各病院からも、圏域内における役割についての検討状況の説明があり、確認を行ったところです。

　今回、公表された分析については、2年前の平成29年度のデータを基に、全国一律の基準により機械的に分析されたもので、個別の事情は一切勘案されておらず、これまで地域で議論されてきた内容が正しく評価されていないといった課題があります。

　県内各地域においては、今後、人口構造や社会情勢の変化に伴い、地域で必要となる医療機能も変わっていくことも考えられることから、医療提供体制の確保に関して継続して議論し、検討していくことは重要なことであると考えています。

　これからも、公表の対象となった地域や医療機関のみならず、県内全ての地域で必要な医療が提供される体制について、引き続き議論を進めてまいります。

（健康福祉部医療政策課）

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