公的病院等の再編統合について
【提案No.A2019-00231】10月15日受付
厚労省は9月26日、再編統合議論が必要な公的病院等の医療機関名を公表しました。そして、来年9月までに対象機関の扱いを取りまとめるよう県に要請するとのことです。
県内では4病院がその対象となっていますが、今後どのような組織、手順、方法で議論されとりまとめられるのでしょうか。県が地区医師会に意見を求められると、医師会は医療機関側の立場で「存続」を支持されると思いますが、それでは公正な検証にはなりません。どのような人たちの組織で検証するかが非常に重要であると考えますが、どう考えられているのでしょうか。
【回答】10月28日回答
ご意見をいただきありがとうございます。
今回、公表された医療機関の具体的対応方針の再検証については、今後、国と自治体等の意見交換会が全国で開催され、その意見を踏まえた上で、国から正式に要請があるとされています。
具体的な手順や方法等は、まだ国から示されていませんが、再検証を行う組織については、各医療圏域の「地域医療構想調整会議」を想定しています。
「地域医療構想調整会議」は、医療法第三十条の十四で規定された地域医療構想を実現するための協議の場で、平成27年に設置し、医師会等医療関係者、病院団体の代表者、医療保険者、介護サービス関係者、市町村などが構成員となっています。同会議では、これまでも地域医療の在り方について継続して議論を進めていただいています。
再検証にあたっても、各地域で必要な医療提供体制が維持できるよう、地域の実情を十分踏まえた議論を進めてまいります。
(健康福祉部医療政策課)
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