消費者行政は非常に重要だ。消費者行政に対する国の支援の強化や拡充、予算の増額などの対策を講じてもらうように県から国に対して要請してほしい。

　県の消費者行政に対する貴重なご提言をいただき、ありがとうございます。

　消費者行政を統一的・一体的に推進するため平成21年度に消費者庁が設置されました。地方消費者行政の集中育成・強化期間を設定するなど積極的な財政措置が行われた結果、全国で消費生活センターの設置や消費生活相談員の増加等地方における消費生活相談体制の充実・強化が図られてきました。しかし、全市町村に消費生活センターを設置しているのは７県に留まっていて（平成30年4月現在）、身近な地域で質の高い相談・救済を受けられる体制が十分整ったとはいえない状況です。

　また、情報通信技術の急速な発展や経済のグローバル化など消費者をとりまく環境は大きく変化しています。そのため社会の一員としてより良い市場と社会の発展に関与するための消費者教育がすべての世代に必要となっています。

　消費者行政や消費者教育の推進等に必要な人員の配置や財源の確保等については、全国知事会等を通じて国に対して要望してきており、今後も継続してまいります。

（環境生活部環境生活総務課）

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