９年前に夫が他界して以降、一人で２人の子供を育て、去年４月には上の子が私立大学に入学しました。一人親として、両親がいる子供たちと同じように大学にいくという選択肢を子供に与えることが必要だと考えています。

　２０２０年４月より新しく「給付型奨学金」と「授業料等減免」ができると聞き、選考基準を見て愕然としました。収入基準の上限が３７８万円ということです。私は現在、正規職員として働いておりますが、年収は４１０万円です。ほんの少しの差で奨学金の対象から外れる事に、悔しい気持ちでいっぱいです。

　そこで提案ですが、島根県独自の「大学、短大、高等専門学校、専門学校の奨学金」を作っていただきたいです。島根県の取り組みを見て、島根で子育てをしたいと思われる方が増えて、人口減少の歯止めになるのではないでしょうか。

　来年４月からの実施が予定されている、大学など高等教育段階での給付型奨学金の拡充や授業料減免制度などの新制度につきましては、ご指摘のとおり、支援対象が低所得世帯に限られています。今後、対象世帯が拡大されるよう、国に求めていきたいと考えています。

　また、島根県の奨学金については、現在、公益財団法人島根県育英会において、大学、短大、高等専門学校、専修学校、高校に進学する学生を対象とした奨学金貸与を実施しています。その返還にあたって、県独自の制度として、県内への定住促進や人材確保を目的とした返還助成制度を設けています。

　このたび、人口減少に歯止めをかけるため、「島根を創る人づくりプロジェクト」を立ち上げ、島根で働き、次代を担う若い世代を増やしていく施策の検討を始めたところです。この中で、奨学金返還支援制度のあり方など、若者の経済負担の軽減策についても、必要な検討を行っていきたいと考えています。

（総務部総務課）

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