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職員の人権意識について


 

【提案No.A2019-00098】6月18日受付

 職員で人権意識が非常に希薄な人がいる。人権研修をやっているなら、内容をさらに強化すべきである。精神的疾患や肉体的疾患のある人に配慮すべきである。

 

 

【回答】7月30日回答

 職員の人権に関する研修については、職位に応じた階層別研修の中で行っているほか、本庁各課や各地方機関など所属ごとに研修を行っており、職員が年2回は受講できるよう努めています。

 また、精神的疾患や肉体的疾患のある人への配慮に限ったものではありませんが、知的・精神障がい者を職員として採用するのに合わせ、昨年度からは障がい(者)理解に関する職員研修を実施しています。

 なお、障がい(者)理解に関しては、職員一人一人が障害者差別解消法の趣旨やさまざまな障がいの特性を理解し、適切に対応できるよう「島根県における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を定め、職員に周知しております。

 今後、職員に対して、改めて対応要領を周知するとともに、研修内容も実践的な研修となるよう工夫し、職員の人権教育・啓発に努めてまいります。

(総務部人事課、環境生活部人権同和対策課、健康福祉部障がい福祉課)

 

 

 

 

 


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2019年7月項目一覧


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