大手運送業者の間で、配送車に軽トラックタイプの電気自動車（ＥＶ）を本格的に導入したり、新たに小型ＥＶを開発する動きがあるなど、商用ＥＶの市場が拡大しつつあります。しかしながら、その充電用電気を石炭火力発電から供給するとＣＯ２の排出を増加させます。

　島根県内には、江津市のように再生可能エネルギーの発電の能力が市内全戸分の消費電力を越える自治体があります。島根県も、運送業社に対して「江津市など再生可能エネルギーによる電力自給率の高い自治体で最初に商用ＥＶを導入すればＣＯ２の排出量を抑制効果が大きい」と提案してはどうでしょうか。

　自分の住んでいる市町村が実はすごいと知るとうれしくなります。

　島根県は太陽光などの再生可能エネルギー発電の自給率が３０％を超えています。島根県も、県内の市町村別の再エネ発電能力の合計と各市町村の全世帯の消費電力（１世帯３KW×世帯数）を公表してはどうでしょうか。

　その結果、江津市のように再エネ発電能力が全世帯の消費電力を上回る市町村を「再エネ自活市（町・村）」として、紹介して欲しいと思います。そうすれば「再エネ自活市」へ移住したい人も現れるでしょう。各市町村も再エネ発電拡大の目標が設定されます。再エネ自活市町村が増えると、県全体の再エネ自給率も高くなっていくのではないでしょうか。

　県民が自信を持てる仕組みが「再エネ自活市」だと思います。それを県が評価・認定することがポイントです。

　上記２件のご提案については、いずれも自治体の再生可能エネルギーによる電力自給率に関連する内容で、回答させていただく事柄が重複する部分もありますので、まとめてお答えします。

　エネルギーは、国民の生活や経済活動に大きく影響するものであり、安定的な電力供給が図られるよう国の政策として進められています。

　また、平成２７年２月制定の「島根県再生可能エネルギーの導入の促進に関する条例」は、再生可能エネルギーの導入について理解を深め、推進することを目的としており、同条例に基づく県計画として「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」を平成２７年９月に策定しました。この計画に基づき、島根の地域特性を活かして、地域振興・産業振興や安全安心な暮らしに資するよう、再生可能エネルギーの導入促進の取り組みを進めています。

　電気事業は、発電部門、送配電部門、小売部門の３つの部門に分類されます。発電部門は、原子力、火力、水力、太陽光、風力などの発電所を運営し電気を生産します。送配電部門は、発電所から消費者までをつなげる送配電ネットワーク（電気の周波数等を調整し安定供給するための送電線、変電所、配電線などの送配電設備）を管理します。小売部門は、消費者と直接やりとりをし、料金メニューの設定や契約手続きなどのサービスを行います。発電部門と小売部門は、参入自由ですが、送配電部門は安定供給を担う要であることから、国が許可した各地域の電力会社（中国電力等）が担当します。

　このように、発電された電気は、共通の変電所等を経由するため、他の電気と混ざり合います。したがって、消費者に届く電気は、発電元や電源の種類を特定することができません。

　また、国は電気事業者からの報告をもとに、都道府県別の発電量（総量及び電源別）や消費量を公表していますが、市町村別の数値は公表していないため、市町村ごとのエネルギー自給率や再生可能エネルギー自給率を算定・公表することはできないのが現状です（独自の方法で推計・公表している自治体はあります）。

　しかし、ご意見のように、地域で再生可能エネルギーの生産が増えることは、地元の方々の自信を生み、他地域からの注目につながるなどの効果があると考えています。

　このようなことから、地域資源の活用を促進し、働く場や地域の活力につながるよう、市町村や事業者の方々等と連携・協働して、再生可能エネルギーの導入を引き続き推進してまいりますので、ご理解ご協力をお願いします。

（地域政策課）

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