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島根原発のテロ対策について


 

【提案No.A2019-00043】5月7日受付

 美保飛行場(境港市)では、C1の離発着訓練(タッチアンドゴー)がくり返し実施されています。美保を離陸して西へ直進すると島根原発があります。出雲空港発の東京・大阪便も原発の近くを通ります。

 航空機が離陸直後、制御不能となれば島根原発や周辺に墜落するケースもあります。また、送電線を切るリスクもあります。

 原子力規制委員会は、原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に備える「特定重大事故等対処施設」を設置できない場合、原発の稼働を認めない方針です。

 中国電力では、島根原発のテロ対策施設の工事申請すらできていません。安全やリスク対応への意識が欠如しています。島根県も、中国電力に対して、島根原発を今後稼働させるのであれば、テロ対策施設の完成を急ぐとともに、県民への説明をするよう要請されてはどうでしょうか。また、この施設が完成するまでは稼働を認めない態度で臨んで欲しいと思います。

 

【回答】6月11日回答

 原子力発電所において、意図的な大型航空機衝突などのテロにより、大規模な火災や建物の大規模な損壊などが発生した場合には、原子炉の冷却機能が失われて重大な事故に至るという事態が想定されます。

 そこで、原子力発電所の安全性に関する基準では、原子炉を継続的に冷却するために、移動が可能な給水ポンプ車や電源車を原発敷地内に分散して配置したり、これらの車から給水や電源供給を行うための接続口を、建物の外壁に複数箇所分散して配置するなど、大型航空機衝突等への対策が再稼働するまでに求められています。

 また、ご意見のあった特定重大事故等対処施設は、そうした対策の更なるバックアップとして求められるもので、遠隔操作で原子炉の圧力を下げたり、炉心等へ注水するなどの機能を備える施設であり、原子力発電所本体の工事計画認可(詳細設計の認可)から5年以内に設置することが規定されています。

 島根原発について中国電力は、2号機のための特定重大事故等対処施設の設置変更許可(基本設計の許可)申請を平成28年7月に行っていますが、原子力規制委員会では、現在、この審査の前提となる2号機本体の審査が行われているところであり、県としては、今後の審査状況を注視していきます。

(原子力安全対策課)

 


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