最近、空容器回収箱を設置していない飲料水の自動販売機を多く見かけます。そのためか、自動販売機の周りに空き缶が散乱していたり、街中には空き缶などのポイ捨てが以前より目立つようになっています。

　そもそも飲料水を販売する以上、空き缶等の空容器は当然発生するわけで、あとは知りませんというのは無責任であると思います。これは、個々の経営者の問題だけでなく、飲料業界全体で責任を持って対応すべきと考えます。

　同様に、コンビニに設置されているゴミ箱についても以前は店の外にあったものが、今は多くが店内に移設されてしまったため、人の心理として何も買わない場合は店内に捨てにくく、その結果、道路沿いなどへの不法投棄が増えているように思います。

　人のモラルに期待することも必要ですが、現実を見据えて不法投棄が少しでもなくなるよう、コンビニも含めた業界との協議、指導および法的な整備も含めてご検討ください。

　ご意見をいただき、ありがとうございます。

　ごみ問題は、不法投棄の防止対策だけでは解決できない問題であり、ごみの発生抑制・再使用・リサイクルの実践などの対策を総合的に進めていくことが必要です。

　ご提案のごみ箱の設置については、日本自動販売協会では自動販売機設置自主ガイドラインを定め、自販機設置の際には使用済み容器の回収ボックスの設置を推進しています。また、コンビニでは分別を徹底し、リサイクルを促進するため、ごみ箱を店内に設置している店舗もあります。

　現在、自動販売機やコンビニへのごみ箱の設置について義務づけを規定する法令等はなく、ごみ箱の設置は各事業者が資源回収の取り組みとして実施されている状況です。

　県では、省エネ・省資源の視点で店舗やサービスを選択するなど、消費者が環境にやさしい店舗を積極的に利用する社会をつくるため、平成31年3月から「しまエコショップ登録制度」を開始しました。

　この制度により、資源ごみ（ペットボトル・びん・缶など）の店頭回収など、ぞれぞれの店舗での具体的な取り組み内容を把握し、消費者に対して広く周知・PRしていきます。そして、登録店と連携しながら、環境にやさしい行動促進キャンペーンなどを行い、店舗での取り組みの拡大につなげていきます。

　また、ポイ捨て防止には、排出者への働きかけも重要であると考えており、市町村とも連携しながらパトロールや啓発活動をするなどの取り組みを引き続き推進します。

（環境生活部環境政策課、廃棄物対策課）

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