「部落差別解消推進法」の具体化として、自治体に「人権尊重条例」の制定が求められている。県内では大田市のみにとどまっているようだ。まず県条例を制定して市町村を指導されるべきだと思う。特に島根県には「竹島問題」がある。「在日韓国・朝鮮人」に対する差別偏見が払拭されていない現状の中、竹島返還運動が大衆的になるに従って、県内でもヘイトスピーチが発生しはしないだろうかと思う。竹島返還運動と並行して、人権尊重の運動を進める必要がある。そのよりどころして「条例」の制定が急がれるが、いかがだろうか。

　島根県では、人権施策を総合的かつ効果的に推進するために、「島根県人権施策推進基本方針」（平成３１年３月第二次改定）を策定しています。基本方針では、県民一人一人の人権を尊重する意識を高めるための人権教育・啓発の推進や、部落差別など様々な人権課題にかかる県の施策の基本的な指針を定めています。

　また、市町村をはじめ、企業やNPOなどの団体等におかれては、この基本方針の趣旨に沿った自主的な取組を期待しています。

　人権尊重の気運を醸成する方法として、「人権尊重条例」の制定はひとつの選択肢ではありますが、県としましては、この基本方針に基づき、ヘイトスピーチなどの人権侵害事象が発生しないよう、関係機関、団体と連携し、人権施策の推進、県民の人権意識の向上に努めてまいります

（環境生活部人権同和対策課）

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