【提案No.A2017-00168】10月18日受付

　島根原発について、昨今北朝鮮のミサイルが話題になっていますが、島根県東部にとっての現実的脅威は原子力発電所の放射能漏れ事故と考えられます。避難を要するものは稼働させないのがごく普通の考え方と思うのですが、島根県は「国策だから」とのよそ事のようなことで理由になっていません。東部に住む県民に避難リスク（避難と一口で言われても福島の例からするとまず再度帰れない）を背負ってでも稼働させる必要性がまったく説明できていません。

　国のためには（避難という名のもとに）犠牲になるのは止むを得ないということにしか受け取れません。

　これで県民の安全安心を第一に考えているとは到底思えません。

【回答】10月20日回答

　原子力発電所については、事故の発生や拡大を抑えるため、安全対策に万全を期すことが最も重要です。

　このため、原子力規制委員会の新規制基準では、地震、津波などの大規模な自然災害への対策の強化、万が一、炉心の重大な損傷に至るような事故が発生した場合に対処できる設備の整備などが求められており、島根原発２号機については審査が継続中です。

　しかし、安全対策をいくら実施しても、事故のリスクは完全にはゼロになりません。

　万が一の事故が発生した場合に備え、国、島根・鳥取両県、島根原発の立地市及び周辺市による作業チームにおいて、避難計画の実効性向上などに向け検討を進めています。

　一方、原発の再稼働については、

「原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める。」

というのが政府の方針ですが、原発の取扱いについては関係者の意見をよく聴いて対応していくことが必要と考えます。

　県としては、規制委員会の審査が終了した後、再稼働の必要性や安全性、住民の避難対策について国からよく説明を受け、県民の方々をはじめ、県議会、県安全対策協議会、原子力安全顧問、松江市や鳥取県を含めた周辺自治体からの意見をよく聴き、総合的に判断していく考えです。

（防災部原子力安全対策課）

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