高齢者の雇用推進について
【提案No.A2017-00153】10月5日受付
高齢者が増加する中、働きたくても働ける職場がない。ほとんど60歳か65歳が定年になっていて、70歳定年がまれにあるが、それを超えた者が働けるところは皆無に等しい。
そこで、その対策として、定年を延長、または撤廃するなどして、70歳を超えた者を積極的かつ一定の割合以上雇用している会社に奨励金を出したり、表彰したりする制度を制定して、高齢者の雇用促進を図られることを希望する。
75歳以上が高齢者と定義付けられるように変わり、寿命が年々伸びていく状況に鑑み、高齢者の働き場所を確保することは必要不可欠なことと判断し、全国に先駆けて本県で導入していただきたい。
【回答】10月20日回答
県では、高年齢者の方が豊かな経験と知恵を活かして働かれることを支援するために、概ね45歳以上の方を対象とした就労支援機関「ミドル・シニア仕事センター」を平成27年度に松江市、浜田市に設置し、求職者ご本人の希望や経歴、スキルなどを踏まえたうえで、就職決定までを継続的にサポートしています。
また、いきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりに取り組む企業を知事が表彰する「しまねいきいき雇用賞」を設けており、この中には、定年を70歳まで延長した点などが評価され、受賞した企業もあります。
さらに、国(厚生労働省)では、高年齢者の雇用を推進するため、次のいずれかの制度を実施した事業主に対し、助成する制度があります。
(イ)65歳以上の定年引上げ
(ロ)定年の定めの廃止
(ハ)66歳以上の希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入
こうした県、国の施策を通じて、高齢者の就労支援に一層取り組んでまいります。
(商工労働部雇用政策課)
[この回答に対する意見募集]
■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。
お問い合わせ先
広聴広報課県民対話室
島根県政策企画局広聴広報課県民対話室 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5770、6501 【FAX】0852-22-6025