出雲署管内でコンビニ利用の被害相談は１月〜７月で約30件被害額1,000万円、昨年１年間の20件200万円をすでに上回ったという新聞報道があった。また、出雲市のコンビニで店員が未然に防いだとして出雲署は感謝状を送ったという。特殊詐欺への民意の向上をはかることが必要だ。もう一つ、以前は年寄りがひっかかったが、30代〜50代への対策も課題だ。これにいかに対応したらよいか。

　架空請求詐欺や還付金等詐欺などの特殊詐欺の平成28年の被害件数は52件、被害金額は１億8,191万円で、５年ぶりに２億円を下回ったものの高止まりしています。

　件数を年代別に見ると、30〜50代の19.2％に対し、65歳以上の高齢者が67.3％で、依然高齢者の被害が多いのが現状です。

　県では、特殊詐欺をはじめとする消費者被害を防止するため、消費生活相談員等が地域に出向いて最近の消費者トラブル事例や対策等を伝える「出前講座」やテレビ、ラジオ、新聞、情報紙等で、高齢者をはじめ幅広い世代に、啓発・広報活動を実施しています。

　これらの啓発・広報活動では、コンビニにおけるプリペイドカード（電子マネー）を購入させる特殊詐欺の手口等についても取り上げて注意喚起しております。
今後も警察等関係機関・団体と連携し、被害防止活動に努めてまいります。

（環境生活部環境生活総務課）

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