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原子力災害時に自己責任で避難しないことについて


 

【提案No.A2017-00148】9月28日受付

 島根原子力発電所について、放射能漏れ事故が発生した場合、付近の住民を各地にバラバラに避難させる計画について、先日テレビで放映された。東日本大震災で避難し、解除された区域の住民が故郷へ帰られたが、すでに部落はイノシシ、アライグマなどの動物の巣窟になっており、畑などの作物を作っても、この動物たちに荒らされ、建物内には、アライグマ等が住みつき健康被害にもなりかけていた。事故が起きた場合に原発から、半径10km以上は、住民の自己責任で、生活してもよい方法はないでしょうか。

 例えば、避難しない、家族には前もって署名捺印していただき、保管するとか。

 

【回答】10月6日回答

 島根県では、島根原子力発電所で原子力災害が発生した場合には、次のとおり避難等の防護措置をとることとしています。

 原子力発電所で事故等が発生し深刻な事態となった場合には、原子力発電所から概ね5km圏内の住民には避難指示、5kmから30kmの圏内の住民には家屋などへの屋内退避の指示が国や自治体から出されます。その後、放射性物質が放出された場合、周辺のモニタリングポストで一定の基準を超える空間放射線量率が確認された地区の住民に対して、避難等の指示が出されます。(1時間当たり20マイクロシーベルトを超える地区については、1週間程度内のうちに避難するよう指示)

 放射線被ばくの影響をできる限り低減するため、国や自治体の指示に従って適切に避難を行っていただきたいと考えております。

(防災部原子力安全対策課)

 


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