令和８年度に実施する自治研修所の研修内容を掲載しています。

　職務上の階層ごとに必要とされる基本的な能力、知識の修得を目的として必修の階層別研修を実施します。

　階層ごとに必要な基本的な知識及び技能を修得するための研修です。

• 県新規採用職員〔行政職等〕研修（PDF262KB）
• 県新規採用職員〔任期付職員〕研修（PDF59KB）
• 県一般職員第１課程研修[市町村と合同実施]（PDF80KB）
• 県一般職員第２課程研修[市町村と合同実施]（PDF97KB）
• 県中堅職員〔行政職等〕研修[市町村と合同実施]（PDF78KB）
• 県中堅職員〔医療業務職〕研修[市町村と合同実施]（PDF82KB）
• 県新任係長・主幹研修（PDF75KB）
• 県新任課長補佐等研修（PDF69KB）
• 県新任課長研修（PDF62KB）

• 市町村新規採用職員〔行政職等〕研修（PDF156KB）
• 市町村新規採用職員〔医療業務職・技能労務職〕研修（PDF75KB）
• 市町村一般職員第１課程研修[県と合同実施]（PDF81KB）
• 市町村一般職員第２課程研修[県と合同実施]（PDF97KB）
• 市町村中堅職員〔行政職等〕研修[県と合同実施]（PDF81KB）
• 市町村中堅職員〔医療業務職〕研修[県と合同実施]（PDF81KB）
• 市町村管理監督者第１課程研修（PDF70KB）
• 市町村管理監督者第２課程研修（PDF74KB）
• 市町村管理監督者第３課程研修（PDF75KB）

　階層ごとに指定した講座の中から１講座を選択し、受講する研修です。

《県職員の階層別研修（必修選択課程）》

• 県一般職員必修選択研修（指定した９講座から１講座を選択）
• 県主任〔前期〕必修選択研修（指定した１１講座から１講座を選択）
• 県主任〔後期〕必修選択研修（指定した７講座から１講座を選択）

《市町村の階層別研修（必修選択課程）》

• 市町村中堅職員必修選択研修（指定した１５講座から１講座を選択）
• 市町村管理監督者第１課程必修選択研修（指定した１３講座から１講座を選択）

指定講座の詳細は、こちら（PDF109KB）をご覧ください。

　職員一人ひとりの自律的な能力開発のニーズに応じて、職員が自由に選択し受講できる研修として、次の５分野において１６講座３１回の選択研修を実施します。

• 問題発見力向上講座（PDF183KB）
• 成果の出る会議の進め方講座（PDF150KB）
• ファシリテーション（対話促進）講座（PDF170KB）

• インバスケット（案件処理実践）講座（PDF165KB）
• 論理的問題解決講座（PDF159KB）
• リスクマネジメント・危機管理講座（PDF203KB）
• 仕事の生産性向上講座（PDF151KB）

• クレーム対応力向上講座（PDF154KB）
• プレゼンテーション講座（PDF184KB）
• アサーティブ・コミュニケーション講座（PDF168KB)

• 知っておきたい法律の基礎講座（PDF153KB）
• 行政法入門講座（PDF159KB）
• 条例規則の読み方・作り方講座（PDF164KB）

• 基礎からのコーチング講座（PDF156KB）
• 若手職員育て方講座（PDF169KB）
• ＯＪＴ（仕事を通じた人材育成）講座（PDF202KB）

　自己啓発を促進し、自治体職員としての資質向上を図るため、通信教育の受講や各種資格取得を支援します。

• 通信教育受講支援（県・市町村職員対象）（PDF147KB）
• 資格取得等助成（県職員対象）（PDF472KB）

　人材育成の基本となる職場研修（OJT）の支援をするため、各種教材DVDの貸出しや、職場研修に関する相談・情報提供を行います。

• 職場研修支援事業（県・市町村職員対象）（PDF70KB）

　貸出方法等については、お問い合わせください。

• 行政課題に関する特別セミナー（県・市町村職員対象）

　職員の政策形成能力を向上のため、自治体における重要課題や時事的な話題等について分かりやすく学ぶ機会を提供します。

• 県・市町村職員合同セミナー「しまね探求ゼミ」（県・市町村職員対象）

　県、市町村の若手職員が、フィールドワークを通し県内事例を学ぶとともに、互いに交流を深めながら、主体的に地域と関わる地域づくりの中核人材の育成を目的に実施します。

• 新たな知と方法を生む「地方創生セミナー」（県・市町村職員対象）

　各分野の地域活性化をテーマに、先進的な取組を行う講師から、地域の価値創造・課題解決の秘訣を学ぶ機会を提供し、島根創生を実現するための幅広い人材育成を目的に実施します。

• 部下の指導・育成（コーチング）研修（県職員対象）

　部下の個性を理解し、部下の立場に立って支援する指導法・育成法を学ぶとともに、ハラスメントについて学び、自身の行動や発言を振り返ることで、自身がハラスメント行為者になることを防ぐことを目的で実施します。

詳しい内容は、こちら（PDF134KB）をご覧ください。