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令和７・８年度入札参加資格定期申請（工事・業務）について
※工事の「手引き個別編」及び「様式５」を修正しました。（2024.10.4）
※業務の 「手引き個別編」を修正しました。（2024.10.14）
【概要】
令和７・８年度に島根県など各自治体が発注する建設工事（以下「工事」という。）及び測量、建設コンサルタント業務等（以下「業務」という）の競争入札等に参加を希望される方は、必ず各自治体の要綱、手引きに基づき入札参加資格申請を行っていただく必要がありますが、「島根県電子調達共同利用システム」を共同開発・共同運営している島根県と県内１６市町（以下「参加自治体」という。）への申請方法は「資格申請システム（外部サイト）」を利用したインターネットからの電子申請となります。
自治体へ入札参加資格申請を行う場合、システム上で選択した参加自治体に一斉に申請を行うことができます。
なお、入札参加資格申請にはICカード（電子証明書）は不要です。
※「MicrosoftEdge」への切り替えについて
マイクロソフトのサポート終了に合わせ、２０２２年６月１１日をもって「InternetExplorer」を稼働環境から除外し、「Edge」に対応しました。
「InternetExplorer」の稼働環境からの除外については、島根県電子調達共同利用システムポータルサイトをご確認ください。
【説明会】
工事説明会資料（※10/11P.２とP.19を訂正しました。）
※入札参加資格定期申請の説明の前に松江税務署より以下資料で電子納税証明の説明をさせていただきます。
令和６年１０月１日（火）に令和７・８年度入札参加資格定期申請のWEB説明会（ZOOM）を開催しました。
説明会の動画を以下に掲載します。
【説明会動画】
【よくある質問】
１）島根県電子調達共同利用システム参加自治体（島根県及び県内１６市町）
島根県、「松江市」、「浜田市」、「出雲市」、「益田市」、「大田市」、「安来市」、「江津市」、「雲南市」、「奥出雲町」、「飯南町」、「川本町」、「美郷町」、「邑南町」、「津和野町」、「吉賀町」、「隠岐の島町」
２）申請受付期間及び名簿有効期限
【受付期間】令和６年１１月１日（金）から令和６年１２月１６日（月）または令和７年１月１６日（木）まで
【有効期間】令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで（２年間）
【締切について】
＜工事について＞
令和６年12月１６日（月）までに申請完了が必要な方・・・令和6年度9月までに経営事項審査を受ける方（10月中に経営事項審査結果通知が手元に届く方）
令和７年１月１６日（木）までに申請完了が必要な方・・・令和6年度１０月以降に経営事項審査を受ける方（11月以降に経営事項審査結果通知が手元に届く方）
＜業務について＞
令和７年１月１６日（木）まで
（注意）
・定期申請用のシステム稼働時間は、上記期間内の自治体開庁日８時から２３時のみとなります。したがって、土日・祝日・令和６年１２月２８日から令和７年１月５日までの間はシステムが稼働しませんので、ご注意ください。
・申請期間内に資格申請システムによる本登録［今回の場合は12月16日又は1月1６日の23時までに申請完了］し、かつ、共通添付書類・個別添付書類の提出が完了しなければなりません。
・上記受付期間に申請ができなかった場合、追加申請（予定年月）【R７.4（R７.6)、R７.8（R７.10）、R８.1（R８.4）、R８.８（R８.10）】にて申請を受け付けます。ただし、有効期間の令和９年３月３１日は変わりません。
※（）内は名簿登載予定時期です。
３）要綱及び申請の手引き
〇手引き
※手引き（個別編：工事）P.14の除外率を修正しました。（2024.10.04）
※ 手引き（個別編：業務）P.10のCPD取得単位数の証明期間について修正しました 。（2024.12.6）
| 工事 | 業務 | |
|---|---|---|
| 共通編 | ||
|
個別編 （島根県版） |
（※必ず各自治体が作成する手引きを確認してください） |
（※必ず各自治体が作成する手引きを確認してください） |
| 操作マニュアル | ||
| 参考 | 「入札参加資格を認定する許可業種（建設工事の種類）と発注工事種別について」 |
４）申請に関する注意点
１．申請について
システムの登録のみでは審査ができませんので、必ず添付書類を提出してください。
２．【注意】添付書類の提出方法について
書類の提出方法は、各自治体が作成する申請の手引き（個別編）で提出方法をご確認のうえ、送付してください。
島根県が共通審査団体の場合は、共通添付書類と個別添付書類を１冊のＡ４版ファイルに（「工事：黄色」、「業務：ピンク色」）綴じて提出してください。（詳細は「手引き（個別編）」参照）
※その他、随時更新します。
５）特別点について
【特別点について】
対象：県内建設業者のうち「土木一式」「建築一式」「とび・土工・コンクリート（法面処理工事に限る）」「舗装（アスファルト舗装工事に限る）」を申請する業者
○特別点概要（次世代育成支援の項目について「こっころカンパニー殿堂入り」の記載が漏れていましたので追記しました。(2024.10.16)）
○特別点項目一覧表（こっころカンパニーの概要の記載に誤りがあったため修正しました。(2024.10.16)）
６）申請様式
※工事申請様式の第５号について除外率を１０％→２０％に修正しました。（2024.10.04）
※就労証明書の参考様式について、計算式がすべてのセルに反映されていませんでしたので修正しました。（2024.10.21）
| 工事添付書類一覧 | |
|---|---|
|
共通添付書類 ※申請はアップロード によるデータ提出です |
１．営業所一覧表【参考様式：工事-１号】 ２．工事経歴書【参考様式：工事-２号】 ３．技術職員名簿【参考様式：工事-３号】 ４．役員等名簿【共通様式１号】 |
| 個別添付書類 |
１．建設工事施工実績証明書【様式第３号】 ２．業態調書【様式第４号】／参考資料【親会社、子会社の定義等】 |
|
個別添付書類 （特別点関係） |
３．障害者雇用状況調書【様式第５号】 ４．災害時地域貢献申告書【様式第６号】 ６．建築士会継続能力開発（ＣＰＤ）証明願【様式第８号】 建築施工管理ＣＰＤ制度実績証明書発行申請書【様式第８号その３】 ７．ボランティア活動実績報告書【様式第９号】 ８．労働安全講習受講実績報告書【様式第１０号】 ９．学校支援活動証明書【参考様式】 |
|
個別添付書類 （法面機械関係） |
１．種子吹付機_【提出様式】 ２．モルタル・植生基材吹付機_【提出様式】 モルタル・植生基材機_【点検整備表】 ３．鉄筋挿入工削孔機_【提出様式】 ４．グラウンドアンカー削孔機_【提出様式】 |
| 実態調査様式 | R6島根県建設産業実態調査（Excel） |
※【令和６年度島根県建設産業実態調査】
島根県では、建設業を取り巻く経営環境や経営上の課題、今後の経営のあり方に対する取組状況や意向を調査し、今後の建設産業対策の参考とするため、入札参加資格申請に併せて県内建設業者の方々を対象としたアンケート調査を実施しています。ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。
１．「しまね電子申請サービス」（下記リンク）から回答を入力してください。
（注）資格申請システムでの入力ではありませんのでご注意ください。
２．「しまね電子申請サービス」での入力ができなかった場合は、上記の調査様式（Excel形式）をダウンロードして記入いただき、島根県への個別添付書類と併せて提出してください。
※様式第1号（３／３）の技術士名称が最新のものになっていなかったため修正しました。（2025.1.7）
| 業務添付書類一覧 | |
|---|---|
|
共通添付書類 ※申請はアップロード によるデータ提出 |
１．営業所一覧表【参考様式：業務-１号】 ２．測量等実績調書【参考様式：業務-２号】 ３．技術者経歴書【参考様式：業務-３号】 ４．役員等名簿【共通様式１号】 |
| 個別添付書類 |
１．有資格技術者数等【様式第１号（3/3）】／参考資料【有資格技術者数等の記入例】 ２．業態調書【様式第３号】／参考資料【親会社、子会社の定義等】 ３．補償コンサルタント業務に関する調書【様式第４号】 補償業務従事者の状況【様式第４号（つづき）】 公共用地取得業務経験者の経歴書【様式第４号-別紙】 ４．建築コンサルタント業務に関する調書【様式第５号】 参考資料【様式第５号の記入例】 記入要領【様式第５号の記入要領】 ５．建築士会継続能力開発（ＣＰＤ）証明願【様式第６号】 |
７）その他参考資料
８）紙申請について
やむ得ない事情により、資格申請システムでの申請が困難な場合、資格申請システムで申請ができる参加自治体のうち、１自治体のみ申請する者に限って、紙での申請を認める場合があります。（複数の参加自治体へ申請する場合は、紙での申請は認めませんのでご了承ください。）
紙での申請について、申請したい各自治体へお問い合わせのうえ、申請方法等を確認願います。
申請様式（工事）
申請様式（業務）
１．測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請書（新規・追加）【様式第１号（1/3）】
２．登録を受けている事業一覧【様式第１号（2/3）】
３．有資格技術者数等【様式第１号（3/3）】、参考資料【有資格技術者数等の記入例】
９）島根県建設工事一般共同企業体入札参加資格申請について
申請を希望される場合は、事前に土木総務課建設産業対策室にお問い合わせください。
１０）準地域内業者の認定について
準地域内業者の申請手続きについはこちら
お問い合わせ先
土木総務課建設産業対策室
島根県土木部土木総務課建設産業対策室 住所：〒690-8501島根県松江市殿町８番地（島根県庁南庁舎５階） 電話：0852-22-5185
