• 背景色 
  • 文字サイズ 

入札・契約制度に関すること-適正な入札及び契約のために-

島根県余裕期間制度設定工事について

平成28年より島根県土木部で試行実施している余裕期間制度について、「発注者指定方式」、「任意着手方式」に併せて「フレックス方式」を導入することとなりました。

 

詳細についてはこちらへ↓

余裕期間制度の試行実施について(お知らせ)

 

 

島根県発注工事における社会保険加入促進対策について

先般お知らせしていた法定福利費相当額の明示の取り組みを、令和2年10月1日以降、島根県土木部及び農林水産部において本格運用(義務化)することとしましたので、お知らせします。取り扱いについては下記の通知をご確認いただき、ご不明な点については土木総務課建設産業対策室、もしくはお近くの県土整備事務所へお尋ねください。

請負代金内訳書における法定福利費の明示の義務化等について(PDF:73KB)

建設業団体あて通知(PDF:65KB)

(様式1)法定福利費相当額の公表について(PDF:21KB)

 

 

令和2年8月18日以降、島根県土木部及び農林水産部において法定福利費を受発注者間の契約段階で確保し、適切に元請・下請業者間の請負契約に反映させていくことと目的として、法定福利費相当額の明示の取り組みを試行することとしましたので、お知らせします。(令和2年10月1日以降義務化予定)

建設工事の設計金額における法定福利費の明示等について(PDF:61KB)

建設業団体あて通知(PDF:71KB)

工事費内訳書記載例(PDF:69KB)

請負代金内訳書への法定福利費の明示について(パンフレット)(PDF:251KB)

【関連リンク】

「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」(外部サイト)
法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(外部サイト)
「請負による建設の事業」における労務費率を用いた労災保険料の算定について(外部サイト)(厚生労働省のホームページへ)
各団体が作成した標準見積書(外部サイト)(国土交通省ホームページへ)

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(改訂版)」(外部サイト)

 

 

平成27年4月1日以降に入札公告、指名通知又は見積依頼を行う県発注工事から社会保険未加入対策を行っておりますが、平成30年4月1日以降にさらなる強化を行うこととしましたので、下記のとおり、お知らせします。

内容

手続きのフロー図

 

【参考】

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策(外部サイト)

島根県のこれまでの取組

 

 

 

 

1億円未満の総合評価における入札制度の改正について

 平成30年4月1日から入札公告を行う全ての総合評価方式で発注する入札について「低入札価格調査制度」を適用します。

【周知用パンフレット:1億円未満の総合評価における入札制度の改正について】

 

 低入札価格調査制度の内容(調査基準価格の算定式、低入札価格者と契約を締結した場合の取扱い等)については以下のページをご確認ください。

 【島根県建設工事低入札価格調査制度のページへ】

低入札価格調査制度には2つの失格基準があり、いずれかの基準を下回る入札があった場合に失格となります。

1価格失格基準(請負対象額1億円未満の総合評価のみ適用):入札価格(総額)に対する基準【平成30年4月1日試行実施することで新設】

【価格失格基準とは】

 ●価格失格基準の設定対象工事:総合評価方式で発注する請負対象額1億円未満の工事。

 ●価格失格基準の算定方法:調査基準価格の97%とする。

 ●価格失格基準の確認方法:数値的判断基準(費目ごとの失格基準)と併せて確認し、いずれかの基準を下回る場合は、入札者は失格とする。

 

2数値的判断基準:費目ごとに設けた基準(いずれかの費目基準を下回れば失格)【既設】

 

※低入札となった場合、開札日から3日以内に、調査項目が17種類以上の調査資料を必ず提出していただきます。

※調査資料を提出されない場合は、「入札参加者に対する指名停止措置」の対象となりますのでご注意ください。

現場代理人の他工事との兼務および現場常駐義務の緩和について

 次の要件を全て満たし、発注者が工事現場の運営取締等に支障がないと認めた場合、一の現場代理人が2件の建設工事を兼務することができることとしています。

(1)兼務できる建設工事は契約金額が共に3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)であること。

(2)兼務できる建設工事は島根県の同一機関が発注又は監督する工事に限るものとし、かつ工事現場間の移動距離が10キロメートル程度までであること。

(3)発注者又は監督員と常時携帯電話で連絡が取れる状況にあり、発注者等が求めた場合は、工事現場に速やかに向かう等の対応が可能なこと。

 

その他詳細はこちら↓

 現場代理人の現場常駐義務の緩和(兼務)について(通知)[PDF:144KB]

 (別記)現場代理人の兼務に関する特記仕様書[PDF:102KB]

 様式1,2,3[Excel:62KB]

 

 現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱い(期間等)について定めました。

 

 現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱い[PDF:52KB]

 

31年4月から適用の労務単価及び技術者単価の運用に係る特例措置について

1.要綱・要領等

2.低価格入札対策

(1)建設工事に係る低価格入札対策

 

 ■最低制限価格(島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第62条の2に規定)

 ・最低制限価格の算定方法※最低制限価格は調査基準価格の算定方法と同一の方法です。

 ■島根県建設工事低入札価格調査制度

 ■低入札価格調査の結果

 

(2)建設工事関連業務委託に係る低価格入札対策

 

 ■島根県建設工事関連業務委託に係る低入札対策について

 

 ■低入札に係る技術者選任対象業務

 ・平成26年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧【PDF】[PDF:46KB]平成27年2月10日更新

 ・平成27年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧【PDF】[PDF:28KB]平成27年11月27日更新

 ・平成28年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧【PDF】[PDF:20KB]平成28年9月27日更新

 ・平成29年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧【PDF】[PDF:27KB]平成31年2月15日更新

 ・平成30年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧【PDF】[PDF:23KB]平成30年8月1日更新

 ・平成31年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧【PDF】[PDF:19KB]平成31年4月18日更新

 

 ※上記一覧の案件情報は、電子入札システムポータルサイト(外部サイト)の「入札情報サービス」に掲載しています。

 

3.島根県内の公共工事等の発注見通し

 島根県内の公共機関の公共工事等の発注見通しは、以下のとおりです。

 

 ご覧になりたい自治体名を、クリックしてください。

 

【島根県】

 ■公共工事発注見通し

 ■工事関係業務委託発注見通し

 

【島根県内市町村】

 ■松江市(外部サイト入札情報サービスへリンク)

 ■浜田市(外部サイト入札情報サービスへリンク)

 ■出雲市(外部サイト入札情報サービスへリンク)

 ■益田市(外部サイト入札情報サービスへリンク)

 ■大田市(外部サイト大田市HPへリンク)

 ■安来市(外部サイト安来市HPへリンク)

 ■江津市(外部サイト江津市HPへリンク)

 ■雲南市(外部サイト雲南市HPへリンク)

 ■奥出雲町(外部サイト奥出雲町HPへリンク)

 ■飯南町(外部サイト飯南町HPへリンク)

 ■美郷町(外部サイト美郷町HPへリンク)

 ■津和野町(外部サイト津和野町HPへリンク)

 ■邑南町(外部サイト邑南町HPへリンク)

 ■吉賀町(外部サイト吉賀町HPへリンク)

 ■隠岐の島町(外部サイト隠岐の島町HPへリンク)

 

【国(中国地方整備局)】

中国地方整備局(外部サイト中国地方整備局HPへリンク)

 

4.入札情報

 ■入札情報

 

 平成28年6月1日から、開札済み案件の建設工事・建築工事の「金入り設計書」を毎月1日にDVDにより隠岐支庁県土整備局及び県土整備事務所(県内在住者向け)並びに県庁技術管理課(県外在住者向け)において、行政情報として提供します。

 平成30年1月4日公開分よりDVDの設置期間を1年間に延長しました。

 

 ■工事の金入り設計書を行政情報として閲覧する手順書[PDF:63KB]

 ■金入り設計書の閲覧等フロー(別図ー1)[PDF:55KB]

 データの閲覧等のための必要書類

 [県内在住者用]

 ■金入り設計書データの閲覧申込書(様式-1)[Word:22KB]

 [県外在住者用]

 ■県外閲覧者の郵送請求依頼(別図-2)[PDF:211KB]

 ■金入り設計書データの送付請求書(様式-2)[Word:22KB]

 

5.電子入札システム

島根県電子調達共同利用システムポータルサイト(外部サイト)

 

電子入札システムは令和2年9月28日午前9時から新方式に切り替わりました。
電子入札に使用されるパソコンのアプリケーションを新方式に対応したものに更新されていない場合は更新作業をお願いします。
(詳細はこちら)…令和2年9月28日更新

 

 

 

6.入札監視委員会


お問い合わせ先

土木総務課建設産業対策室

島根県土木部土木総務課建設産業対策室
住所:〒690-8501島根県松江市殿町8番地(島根県庁南庁舎5階)
電話:0852-22-5185