入札・契約制度に関すること~適正な入札及び契約のために~
新型コロナウイルス感染症への対応について
土木部発注工事・業務における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応についてとりまとめましたので、お知らせします。
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・新型コロナウイルス感染症に係る土木部発注工事等の対応について(別ページへ)
新型コロナウイルス感染症対策として、建設事業者等の皆様の県土木部機関への来訪(あいさつ回り等)については以下のとおりとしますので、ご協力をお願いします。
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・建設事業者等の皆様へのお願い(県土木部機関への来訪について)(別ページへ)
特例監理技術者制度の導入・運用について
令和2年10月1日に施行された改正建設業法に基づき、島根県総務部・農林水産部・土木部が令和3年3月1日以降に入札公告を行う建設工事から特例監理技術者制度を導入しますので、お知らせします。
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島根県余裕期間制度設定工事について
平成28年より島根県土木部で試行実施している余裕期間制度について、「発注者指定方式」、「任意着手方式」に併せて「フレックス方式」を導入することとなりました。
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島根県発注工事における社会保険加入促進対策について
先般お知らせしていた法定福利費相当額の明示の取り組みを、令和2年10月1日以降、島根県土木部及び農林水産部において本格運用(義務化)することとしてお知らせしているところです。令和4年4月1日以降について取扱いを一部変更しましたのでお知らせします。(※令和4年5月9日以降について一部変更)
取扱いについては下記の通知をご確認いただき、ご不明な点については土木総務課建設産業対策室、もしくはお近くの県土整備事務所へお尋ねください。
・建設工事の設計金額における法定福利費の明示等について[PDF:68KB](令和4年4月1日以降)
・建設工事の設計金額における法定福利費の明示等の一部改正について[PDF:46KB](令和4年5月9日以降)
・建設業団体あて通知[PDF:62KB](令和4年4月1日以降)
・建設業団体あて通知(一部改正)[PDF:44KB](令和4年5月9日以降)
・(様式1)法定福利費相当額の公表について[PDF:21KB]
・(参考様式1)請負代金内訳書の提出省略届[Word:26KB]
令和2年8月18日以降、島根県土木部及び農林水産部において法定福利費を受発注者間の契約段階で確保し、適切に元請・下請業者間の請負契約に反映させていくことと目的として、法定福利費相当額の明示の取り組みを試行することとしましたので、お知らせします。(令和2年10月1日以降義務化予定)
・建設工事の設計金額における法定福利費の明示等について[PDF:61KB]
・建設業団体あて通知[PDF:71KB]
・工事費内訳書記載例[PDF:69KB]
・請負代金内訳書への法定福利費の明示について(パンフレット)[PDF:251KB]
【関連リンク】
・「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」(外部サイト)
・法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(外部サイト)
・「請負による建設の事業」における労務費率を用いた労災保険料の算定について(外部サイト)(厚生労働省のホームページへ)
・各団体が作成した標準見積書(外部サイト)(国土交通省ホームページへ)
・「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(改訂版)」(外部サイト)
平成27年4月1日以降に入札公告、指名通知又は見積依頼を行う県発注工事から社会保険未加入対策を行っておりますが、平成30年4月1日以降にさらなる強化を行うこととしましたので、下記のとおり、お知らせします。
・内容
【参考】
・ 国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策(外部サイト)
1億円未満の総合評価における入札制度の改正について
令和5年度豪雨災害に係る復旧工事での技術者要件等の緩和について
出雲県土管内において令和5年度豪雨災害に係る復旧工事での技術者要件等の緩和についてお知らせします。
取扱いについては下記の通知等をご確認いただき、ご不明な点については土木総務課建設産業対策室へお尋ねください。
・令和5年度に発生した豪雨等に伴う災害復旧工事に係る現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱いについて(通知)[PDF:131KB]
・(別記)現場代理人の兼務に係る特記仕様書[PDF:89KB]
・現場代理人の兼務申請書(様式1,2,3)[Excel:46KB]
令和3年度豪雨災害に係る復旧工事での技術者要件等の緩和について
令和3年度豪雨災害に係る復旧工事での技術者要件等の緩和についてお知らせします。
取扱いについては下記の通知等をご確認いただき、ご不明な点については土木総務課建設産業対策室、もしくはお近くの県土整備事務所へお尋ねください。
・令和3年度に発生した豪雨等に伴う災害復旧工事に係る主任技術者の専任及び現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱いについて(通知)[PDF:48KB]
・(別紙1)主任技術者の専任の取扱いについて[PDF:61KB]
・(別紙2)現場代理人の現場常駐義務の緩和について[PDF:77KB]
・(別記)主任技術者の兼務に関する入札公告記載例[PDF:36KB]
・(別記)現場代理人の兼務に係る特記仕様書(西部)[PDF:67KB]
・(別記)現場代理人の兼務に係る特記仕様書(東部・隠岐)[PDF:70KB]
・主任技術者の兼務協議書(様式1,2,3)[Excel:40KB]
・現場代理人の兼務申請書(様式1,2,3)[Excel:39KB]
現場代理人の他工事との兼務及び現場常駐義務の緩和について
次の要件を全て満たし、発注者が工事現場の運営取締等に支障がないと認めた場合、一の現場代理人が2件の建設工事を兼務することができることとしています。
(1)兼務できる建設工事は契約金額が共に4,000万円未満(建築一式工事にあっては8,000万円未満)であること。
(2)兼務できる建設工事は島根県の同一機関が発注又は監督する工事に限るものとし、かつ工事現場の相互の間隔が10キロメートル程度までであること。
(3)発注者又は監督員と常時携帯電話で連絡が取れる状況にあり、発注者等が求めた場合は、工事現場に速やかに向かう等の対応が可能なこと。
その他詳細はこちら↓
現場代理人の現場常駐義務の緩和(兼務)について(通知)[PDF:75KB]
(別記)現場代理人の兼務に関する特記仕様書[PDF:52KB]
様式1,2,3[Excel:60KB]
現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱い(期間等)について定めました。
現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱い[PDF:51KB]
6年3月から適用の労務単価及び技術者単価の運用に係る特例措置について
建設業法施行令改正に伴う監理技術者等の配置について
建設業法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第353号)により、監理技術者の配置が必要となる下請代金額及び監理技術者等の専任を要する請負代金額等の引き上げが行われました。
改正項目 | 現行 | 改正後 |
---|---|---|
監理技術者の配置が必要な金額 |
下請代金額 4,000万円以上 (建築一式6,000万円以上) |
下請代金額 4,500万円以上 (建築一式7,000万円以上) |
主任技術者又は監理技術者の専任配置が必要な金額 |
請負代金額 3,500万円以上 (建築一式7,000万円以上) |
請負代金額 4,000万円以上 (建築一式8,000万円以上 |
詳細につきましては下記の国土交通省ホームページよりご確認ください。
1.要綱・要領等
2.低価格入札対策
(1)建設工事に係る低価格入札対策
■最低制限価格(島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第62条の2に規定)
・最低制限価格の算定方法(令和5年4月1日以降)
・最低制限価格の算定方法(令和5年3月末まで)
※最低制限価格は調査基準価格の算定方法と同一の方法です。
(2)建設工事関連業務委託に係る低価格入札対策
■低入札に係る技術者選任対象業務
・平成26年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧[PDF:46KB]平成27年2月10日更新
・平成27年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧[PDF:28KB]平成27年11月27日更新
・平成28年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧[PDF:20KB]平成28年9月27日更新
・平成29年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧[PDF:27KB]平成31年2月15日更新
・平成30年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧[PDF:23KB]平成30年8月1日更新
・平成31年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧[PDF:19KB]平成31年4月18日更新
・令和3年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧[PDF:21KB]令和3年6月30日更新
・令和4年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧[PDF:20KB]令和4年10月27日更新
・令和5年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧[PDF:50KB]令和5年11月28日更新
※上記一覧の案件情報は、電子入札システムポータルサイト(外部サイト)の「入札情報サービス」に掲載しています。
3.島根県内の公共工事等の発注見通し
島根県内の公共機関の公共工事等の発注見通しは、以下のとおりです。
ご覧になりたい自治体名を、クリックしてください。
【島根県】
【島根県内市町村】
【国(中国地方整備局)】
4.入札情報
■入札情報
平成28年6月1日から、開札済み案件の建設工事・建築工事の「金入り設計書」を毎月1日にDVDにより隠岐支庁県土整備局及び県土整備事務所(県内在住者向け)並びに県庁技術管理課(県外在住者向け)において、行政情報として提供します。
平成30年1月4日公開分よりDVDの設置期間を1年間に延長しました。
■工事の金入り設計書を行政情報として閲覧する手順書[PDF:63KB]
■金入り設計書の閲覧等フロー(別図-1)[PDF:55KB]
データの閲覧等のための必要書類
[県内在住者用]
■金入り設計書データの閲覧申込書(様式-1)[Word:22KB]
[県外在住者用]
■県外閲覧者の郵送請求依頼(別図-2)[PDF:211KB]
■金入り設計書データの送付請求書(様式-2)[Word:22KB]
5.電子入札システム
■島根県電子調達共同利用システムポータルサイト(外部サイト)
■令和4年6月11日から対応ブラウザをEdgeへ変更しました。
Edge以外でのご利用はお控えください。
■電子入札システムは令和2年9月28日午前9時から新方式に切り替わりました。
電子入札に使用されるパソコンのアプリケーションを新方式に対応したものに更新されていない場合は更新作業をお願いします。
(詳細はこちら)…令和2年9月28日更新
6.入札監視委員会
お問い合わせ先
土木総務課建設産業対策室
島根県土木部土木総務課建設産業対策室 住所:〒690-8501島根県松江市殿町8番地(島根県庁南庁舎5階) 電話:0852-22-5185