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島根県の情報政策
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島根県ICT総合戦略
令和3年度末を終期とした、「島根県地域情報化戦略」「島根県行政情報化推進指針」及び「島根県官民データ活用推進計画」の3つの計画を統合し、令和4年度から5年間を計画期間とした、情報通信技術(ICT)の利活用等を推進する新たな計画を策定しました。
オープンデータ
オープンデータとは、国や地方公共団体が保有するデータを、コンピュータで編集・加工しやすい形でインターネットに公開するもので、行政の効率化のほか地域課題の解決や公共サービスへの活用が注目されています。平成28年12月に官民データ活用推進基本法が施行され、地方公共団体が保有する官民データの公開(オープンデータ化)が義務付けられたことを踏まえ、今後、オープンデータにかかる取組の一層の促進が求められています.
島根県のオープンデータに関する取組みは、こちらをご覧ください。
行政機関等匿名加工情報の提供
県が保有する個人情報ファイルの効果的な利活用が、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、個人情報ファイルを加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業者に提供します。
情報通信インフラの整備
ICTの利活用
マイナンバー制度
行政評価
お問い合わせ先
デジタル戦略室
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県地域振興部 地域政策課 デジタル戦略室 TEL:0852-22-6910 E-mail:senryaku@pref.shimane.lg.jp