補助金情報（農業経営課）
農業経営課が所管する補助金等の支援制度を紹介します。
| 区分 | 支援策 | 概要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 所管 | 事業名 | メニュー | ||
| 新規就農への支援 ＊就農相談から研修、経営開始に必要な資金などを支援します（一覧表はこちら） ＊（公財）しまね農業振興公社のサイト（外部サイト）もご覧ください |
国 | 新規就農者育成総合対策（外部サイト） | 経営発展支援事業 | 49歳以下で新たに農業経営を開始する認定新規就農者に対して、経営発展のために必要な機械・施設等の導入を支援 |
| 就農準備資金 | 49歳以下で就農することを目指す者に対して、研修段階を支援するための資金を交付 | |||
| 経営開始資金 | 49歳以下で新たに農業経営を開始する認定新規就農者に対して、経営開始時の早期の経営確立を支援するための資金を交付 | |||
| 雇用就農資金 | 49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して、資金を交付 | |||
| 県 | 担い手育成協定制度 | ・農業法人等の先進経営体で研修し、将来的に自営就農を目指すことができる制度 ・県、市町村等関係機関、受入経営体が担い手育成のための協定を締結し、それぞれの立場から自営就農への移行を支援 |
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| 水田園芸・有機農業地域研修制度 | 水田園芸又は有機農業で就農することを目指す者に対して、地域の農業経営体（担い手育成協定を締結した経営体）で現地実習をしながら、農林大の講義をオンライン（リアルタイム・録画）で受講できる研修制度 | |||
| 新規就農者確保・育成事業 | 農業人材投資事業（準備型） | 国の就農準備資金の対象外となる50歳以上等で県内において就農することを目指す者等に対して、研修段階を支援するための資金を交付 | ||
| 農業人材投資事業（経営開始型） | 国の経営開始資金の対象外となる就農時50歳以上で新たに農業経営を開始する認定新規就農者に対して、経営が不安定な就農初期段階を支援するための資金を交付 | |||
| 水田園芸・有機農業地域研修受入経営体助成事業 | 島根県水田園芸・有機農業地域研修事業の受入経営体に対して、助成金を交付 | |||
| 県 | 担い手経営発展支援事業 | 自営就農開始支援事業 | 認定新規就農者等に対して、農業経営を開始する場合に必要な施設・機械等の整備を支援 | |
| 自営就農志向者受入促進事業 | 担い手育成協定を締結して研修生を受け入れる経営体に対して、研修生の技能習得に必要な機械等の整備を支援 | |||
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地域けん引経営体への支援 |
県 |
地域をけん引する経営体 確保対策事業 |
経営開始期の活動支援 | けん引経営体が経営開始する場合の初期費用、水田園芸又は有機農業を開始のための耕作放棄地解消、経営確立に必要なソフト・ハード経費を支援 |
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認定農業者・集落営農への支援 |
国 | 担い手確保・経営強化支援事業（外部サイト） | 経営発展 （農業用機械・施設整備） |
意欲的な取組により農業経営の発展を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援 |
| 農地利用効率化等支援交付金（外部サイト） | 経営改善 （農業用機械・施設整備） |
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援 | ||
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集落営農活性化プロジェクト 促進事業（外部サイト） |
ビジョンづくりと実行支援 （人材雇用、組織法人化、機械整備） |
集落営農の活性化に向けたビジョンづくりや人材の確保、新たな作物の導入等の取組を支援 | ||
| 県 | 集落営農体制強化推進事業（外部サイト） | ・広域連携の組織化・法人化や省力・低コスト化、共同販売の取組支援 ・集落営農法人の設立支援 |
広域連携組織の組織化・法人化や省力・低コスト化、共同販売の取組及び、個別集落営農法人の新規設立に必要な活動費を支援 | |
| 担い手経営発展支援事業 | 認定農業者機械等整備支援事業 | 意欲ある認定農業者の経営規模の拡大や複合化、生産コストの低減等を目指すために必要な機械・施設等の整備を支援 | ||
| 集落営農機械等整備支援事業 | 広域連携組織の取組及び、個別集落営農法人の新規設立に必要な農業用機械・施設の整備を支援 | |||
| 多様な担い手への支援 ＊定年を機に農業をはじめる方や、自らの経営と集落営農組織での活動を組み合わせて地域に貢献しようとする方などを支援します |
県 |
多様な担い手 確保・育成支援事業 |
担い手不在集落解消支援事業 （組織化等支援） |
担い手不在集落における組織化に向かう活動や農地を維持する仕組みづくりを支援 |
| 担い手不在集落解消支援事業 （定年等帰農者営農開始・定着支援） |
担い手不在集落で営農を開始する者等の経営確立を支援 | |||
| 担い手不在集落解消支援事業 （近隣の担い手による営農支援） |
担い手不在集落に出向いて営農を行う担い手に必要な経費を支援 | |||
| 担い手不在集落解消支援事業 （複数集落での担い手確保支援） |
担い手不在集落を解消するために複数集落のエリアでの活動経費等を支援 | |||
| 地域農業人材育成支援事業 | 1集落営農雇用支援、2半農半集落営農支援、3半農半Ｘ支援 | |||
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地域の農地維持
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国 | 機構集積協力金 | 地域集積協力金、集約化奨励金 | 農地中間管理機構を活用して担い手に農地を集積・集約化する地域（農地の出し手）に対して、機構の活用率や団地面積の割合増加に応じて協力金を交付 |
| 農山漁村振興交付金（外部サイト） | 最適土地利用総合対策 | 中山間地域等における農用地保全に必要な土地利用構想の策定、農用地保全の活動経費や省力化機械の導入、簡易な基盤整備等を支援 | ||
| 県 |
担い手集積支援金交付事業 （農地集積による地域の 農地維持支援） |
農地をまとめて借り入れる認定農業者等への支援 | 農地中間管理機構を通じて農地をまとめて借り入れる中山間地域の認定農業者（集落営農法人除く）等に交付金を交付 | |
| 担い手不在地域の農地を借り入れる担い手への支援 | 農地中間管理機構を通じて担い手不在地域で農地をまとめて借り入れる中山間地域の認定農業者等に交付金を交付 | |||
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多様な担い手 確保・育成支援事業 |
担い手不在集落解消支援事業 （近隣の担い手による営農支援） |
担い手不在集落に出向いて営農を行う担い手に必要な経費を支援 | ||
お問い合わせ先
農業経営課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県農林水産部農業経営課
Tel:0852-22-5139
Fax:0852-22-5968
nogyo-keiei@pref.shimane.lg.jp