農業者の減少・高齢化が進み、既存の担い手である認定農業者や集落営農の構成員においても事業承継や次世代への引継ぎができず、新たに集落の担い手が不在となる状況が出てきています。

　こうした状況を踏まえ地域の農業・農地の維持に向けて、担い手がいる集落といない集落を公民館等の広域範囲で捉え、今後地域が必要とする担い手の姿を明確にして、その担い手を確保する取組を一体的に支援します。

これまでの担い手支援と多様な担い手への支援を拡充し、地域の担い手として定着できるように支援します。

　地域の営農維持に向けた体制づくり支援

　・広域での担い手確保・営農維持の体制づくり支援

　担い手等による農地維持のため機械等整備支援

　・担い手等による農地維持のための機械等整備支援

　多様な担い手確保支援

　・中規模農業者による農地維持のための機械等整備支援

　・定年帰農者等支援

　・半農半X支援

　地域の営農維持に向けた体制づくり支援

　・関係機関による担い手確保・農地維持活動支援

　・概要資料

　・交付要綱

　・交付要綱（様式）

〇公民館等の広域のエリアで、担い手と地域の農業者が、地域農業の方向性を検討し、担い手確保や農地維持を実践する取組を支援

　・補助率：1/2以内

　・上限補助金：1,000千円/組織（通算）

　・対象者：中山間直払交付金協定、地域の協議会、地域営農サポート組織等

　・補助対象：地域の農業・農地の維持に向けた広域でのビジョン作成や、その実現のための実践活動を支援

【想定する支援内容】

　(1)話し合い～ビジョン作成（先進地視察、研修会開催費等）

　(2)ビジョン実践

・人材確保（就農相談会への参加、出展費、交流イベント開催費等）

・人材育成（ドローン免許講習費、大型特殊免許講習費等）

・実証事業（畦畔省力化技術導入：センチピードグラス吹付費等）

　（スマート農業技術導入：ほ場管理システム導入、機械レンタル料等）等

・組織設立運営（法人登記料、事務委託費）等

　・別記要綱

　・別記様式

〇地域計画に基づいて農地や農作業を引き受ける担い手等の機械・施設等の整備を支援

　・補助率：1/4以内（担い手不在集落を含む場合は1/3以内）

　・上限補助金：3,000千円（担い手不在集落を含む場合は4,000千円）（通算）

　・対象者：認定農業者、集落営農法人、広域の受託組織（地域営農サポート組織等含む）

　地域計画の中で担い手との協力関係を明確にしている場合は補助対象(2)について中山間直払協定等も対象

　 ・補助対象：(1)農地集積や受託作業により地域の農地を維持するために必要な機械・施設等

　(2)地域の担い手が広域で農地を引き受けやすくしていくための取組（畦畔管理等負担軽減等）に要する機械等

　・要件等：※地域計画と取組内容の整合性がとれること

　※土地利用型作物（米、麦、大豆、飼料作物、WCS等）の機械・施設等の導入が対象

　・別記要綱

　・別記様式

〇地域の農地維持に向けて、認定農業者等の担い手以外で5年以内に5ha以上の経営を目指す者を支援

　・補助額：ハード1/3以内

水稲経営に係るハード整備に限定

　・上限補助金：3,333千円以内（通算）

　・対象者：事業採択時に67歳未満であること

　中規模農業者（認定新規就農者、認定農業者、集落営農組織でない個人事業者）

　・要件等：※地域計画の農業を担う者に位置づけられること

　※事業実施の翌々年度までに最低1ha（中山間の場合は0.8ha）以上の面積拡大を行い、

　かつ5年以内に5ha以上の経営計画を立てるもの（裏作の面積はカウントしない）

　※1ha（中山間の場合は0.8ha）以上の面積拡大については、計画申請時にそのほ場を示した地図、

　地番や面積がわかる表を添付し、事業実施年度末までに整合性がとれる地域計画の変更が行われること

　※5ha以上の経営拡大については計画申請時に拡大予定のエリアがわかる地図等を添付すること

　 ・別記要綱

　・別記様式

〇定年等を機に新たに営農を開始し、5年以内に5ha以上の経営を目指す者を支援

　・補助額：ソフト30千円/月（定額）最大1年間、

　ハード1/3以内 上限補助金：3,333千円以内（通算）

　水稲経営に係るハード整備に限定

　・対象者：事業採択時に67歳未満であること

　新たに営農を開始する者もしくは新たに経営を引き継ぐ者（認定農業者を除く）

　・要件等：5年以内に5ha以上の経営計画を立てる者（裏作の面積はカウントしない）

地域計画の農業を担う者に位置づけられること(営農開始後、間もない場合は事業実施年度までに位置づけられること)

5ha 以上の経営拡大については計画申請時に拡大予定のエリアがわかる地図を添付すること

　※R6年度までに多様な担い手確保・育成支援事業の「定年等帰農者営農開始・定着支援」の対象となった者で、継続申請 をする者は従前の内容で支援

　・別記要綱

　・別記様式

【ソフト】

〇農業を志向するＵＩターン者の移住から定住までの各段階での活動を支援

　・補助額：就農前研修120千円/月最大１年間

　定住定着60千円/月最大１年間（市町村が同額負担）

　・対象者：住民票を移動して概ね１年以内のＵＩターン者

　農業経営開始時に67歳未満であること

　新たに一定規模以上の営農（販売額が年50万円以上）を行うこと

　・別記要綱

　・別記様式

　【ハード】

〇半農半Ｘ実践者の農業経営開始時の施設等整備を支援

　・補助率：1/3以内

　・上限補助金：1,000千円以内

　・対象者：半農半Ｘ実践者で農業経営開始時が67歳未満であること

・別記要綱

・別記様式

〇関係機関による地域農業の維持・発展に向けた推進活動を支援（先進地視察、研修会、調査・研究活動等）

地域の実情に応じた推進活動

・補助率：1/2以内

・上限補助金：1,000千円/組織・市町村

・対象者：市町村、地域農業再生協議会、地域担い手育成総合支援協議会

　・別記要綱

　・別記様式

問い合わせ先：農業経営課地域農業係（TEL：0852-22-5394）

　農地利用促進係（TEL：0852-22-6417）