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旅館を営業するには?

■旅館業法とは?

 →旅館業法は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応した

 サービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的としています。

 

旅館を営業するには、申請者が資格要件を満たし、必要な事項を記載した申請書を保健所長に提出し、その申請に係る施設の構造設備が基準に

適合していること、又はその施設の設置場所が適当であることの確認を受け、営業の許可を受けなければなりません。

 

ホテルマーク

 

旅館業の基準(人的・場所的・構造設備・衛生措置)

旅館業の構造設備等の基準は、次のとおりです。

 

1.人的基準

2.場所的基準

3.構造設備基準

4.衛生措置基準

 

 ※これから、新たに旅館業の営業をお考えの方は、あらかじめ図面を持って保健所へ相談に来て下さい。

 

営業者等の法令上の義務

開設するにあたっては構造設備等の基準のほかに、営業者等が守らなければならない法令上の義務があります。

 

法令上の義務

 

 

申請・届出様式

旅館業営業許可申請時に必要な書類等は、次のとおりです。

 

旅館業営業許可申請書

内訳書〔別紙1〕

・営業施設各階の平面図(玄関、帳場、客室、調理場、洗面所、浴室、便所、廊下、階段等の位置及び面積を明治したもの)

・周囲100mの見取図

・法人にあっては定款又は寄附行為の写し

 

・手数料22,100円(県収入証紙)

 

 

その他の申請及び届出について

営業者の氏名変更や施設の配置等に変更が生じた場合は、変更届等が必要になります。

変更届等各種届出様式はここから入手できます。

 

変更届等が必要な場合

 

変更届等各種届出様式はここから入手できます。

変更届等各種届出様式

 

 

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お問い合わせ先

隠岐支庁隠岐保健所

〒685-8601 島根県隠岐郡隠岐の島町港町塩口24  
電話番号 08512-2-9701(代表) 総務医事課につながります。
用件により各課にお取り次ぎします。
夜間及び休日 08512-2-9695(隠岐支庁受付)
ファクシミリ 08512-2-9716
電子メール  oki-hc@pref.shimane.lg.jp