島根県では、令和３年４月から開始された国の助成事業に基づき、「島根県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」を実施しています。

　将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代（43歳未満）の患者さんが希望をもって治療に取り組めるよう、妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療に要した費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、臨床データ等に基づく有効性・安全性の高い妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の普及等に取り組んでいます。

・【島根県】リーフレット：妊孕性温存療法に関する助成事業のご案内（PDF：610KB)

・【厚生労働省】ポスター（外部サイト）

・【厚生労働省】リーフレット（外部サイト）

【厚生労働省】小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業について（外部サイト）

　妊孕性（にんようせい）とは、妊娠するための力や機能のことであり、女性にも男性にもかかわることです。

　がん治療の内容によっては、抗がん剤や放射線治療により生殖機能に影響が及び、子どもを持つことが困難になる場合がありますが、未受精卵子・卵巣組織・精子・胚（受精卵）を凍結保存し、将来子どもを授かる可能性を残す治療法があります。これを、「妊孕性温存療法」といいます。

　また、妊孕性温存療法で凍結保存した検体を用いた体外受精、顕微授精、胚移植などの治療のことを、「温存後生殖補助医療」といいます。

　県が指定する指定医療機関で行う、次の治療を対象とします。

• 胚（受精卵）凍結に係る治療
• 未受精卵子凍結に係る治療
• 卵巣組織凍結に係る治療
• 精子凍結に係る治療
• 精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療

※各指定医療機関の問合せ先については、このページの下部の「がんに関する相談窓口」をご覧ください。

※住民票の住所が島根県内の方で、島根県外の指定医療機関で妊孕性温存療法を実施された場合も、助成の対象となります。

　県外の指定医療機関については、各都道府県の担当課にお問い合わせください。

　次の１～４の条件をすべて満たす方とします。

1. 「（１）対象となる妊孕性温存療法に係る治療」に定める治療の凍結保存時に43歳未満の方。
2. 対象となる原疾患の治療内容について、以下のいずれかに該当する方。

   • 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」（一般社団法人日本癌治療学会）の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療

   • 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん患者：（例）乳がん（ホルモン療法）等

   • 造血幹細胞移植が実施される非がん患者：（例）再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群（ファンコニ貧血等）、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症等

   • アルキル化剤（エンドキサン等）が投与される非がん患者：（例）全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等

3. 指定医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、妊孕性温存療法に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる方。
4. 指定医療機関から、妊孕性温存療法を受けること及びこの事業に基づく研究へ臨床情報等を提供をすることについて説明を受けて、この事業に参加することについて同意できる方。

　妊孕性温存療法及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用

　※入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は助成の対象外となります。

　※この事業の対象となる費用について、他制度の助成を受けている場合は、この事業の助成の対象外とします。

　治療毎の１回あたりの助成上限額については、次のとおりです。

• 胚（受精卵）凍結に係る治療：35万円
• 未受精卵子凍結に係る治療：20万円
• 卵巣組織凍結に係る治療（組織の再移植を含む）：40万円
• 精子凍結に係る治療：2万5千円
• 精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療：35万円

　対象者一人に対して、通算２回まで。（異なる治療を受けた場合であっても、通算２回までとなります。）

　申請書類は、次の１～７のとおりです。

１.【様式第１-１号】島根県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業参加申請書（妊孕性温存療法分）（Excel：26KB）

２.【様式第１-２号】島根県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書（妊孕性温存療法実施医療機関用）（Excel：22KB　

　【連携機関での治療がある場合のみ】

【様式第１-４号】島根県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る領収金額内訳証明書（妊孕性温存療法実施医療機関の連携機関）（連携機関での治療がある場合のみ）（Excel：16.3KB）

３.【様式第１-３号】島根県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書（原疾患治療実施医療機関用）（Excel：26KB）

４．胚凍結の場合は、夫婦であることを証明できる書類

（法律婚の場合）両人の戸籍謄本

（事実婚の場合）a～ｃの書類

a両人の戸籍謄本（重婚でないことの確認のため）

b両人の住民票（同一世帯であるかの確認のため。同一世帯でない場合は、Cにその理由を記載）

c両人の事実婚関係に関する申立書【様式第１-５号】事実婚関係に関する申立書（胚凍結の場合のみ）（Word：22KB）

５．住民票の写し

６．様式第１-２号の領収金額に含まれない助成対象費用に係る領収書の写し（妊孕性温存療法にあたり院外処方され、薬局で支払った薬代に係る領収書など）（院外処方等がある場合のみ）

７．振込口座が確認できる書類（口座の名義、種別、番号、金融機関・支店名のわかる通帳の写し等）

　県が指定する指定医療機関で行う、次の温存後生殖補助医療を対象とします。

• 妊孕性温存療法で凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療
• 妊孕性温存療法で凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療
• 妊孕性温存療法で凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療
• 妊孕性温存療法で凍結した精子を用いた生殖補助医療

※各指定医療機関の問合せ先については、このページの下部の「がんに関する相談窓口」をご覧ください。

※住民票の住所が島根県内の方で、島根県外の指定医療機関で温存後生殖補助医療を実施された場合も、助成の対象となります。

　県外の指定医療機関については、各都道府県の担当課にお問い合わせください。

　次の１～４の条件をすべて満たす方とします。

1. 夫婦のいずれかが、妊孕性温存療法を受けられた後、温存後生殖補助医療を受けられた方。
2. 島根県に住所を有し、温存後生殖補助医療の治療期間の初日に妻の年齢が43歳未満の方。
3. 指定医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、温存後生殖補助医療に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる方。
4. 指定医療機関から、温存後生殖補助医療を受けること及びこの事業に基づく研究へ臨床情報等を提供をすることについて説明を受けて、この事業に参加することについて同意できる方。

　温存後生殖補助医療に要した医療保険適用外費用

　※入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用は対象外となります。

　※この事業の対象となる費用について、他制度の助成を受けている場合は、この事業の助成の対象外とします。

　治療毎の１回あたりの助成上限額については、次のとおりです。

• 妊孕性温存療法で凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療：10万円
• 妊孕性温存療法で凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療：25万円※１
• 妊孕性温存療法で凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療：30万円※１～４
• 妊孕性温存療法で凍結した精子を用いた生殖補助医療：30万円※１～４

　※１以前に凍結した胚を解凍した胚移植を実施する場合は10万円となります。

　※２人工授精を実施する場合は１万円となります。

　※３採卵したが卵が得られない、または状態の良い卵が得られないため中止した場合は、10万円となります。

　※４卵胞が発達しない、または排卵終了のため中止した場合及び排卵準備中、体調不良等により治療中止した場合は対象外となります。

　初めて温存後生殖補助医療の助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満の場合、通算６回まで。（40歳以上の場合、通算３回までとなります。）

　ただし、助成を受けた後、出産した場合は、住民票と戸籍謄本等で出生の事実を確認した上で、これまで受けた助成回数をリセットします。

　申請書類は、次の１～6のとおりです。

１．【様式第７-１号】島根県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業参加申請書（温存後生殖補助医療分）（Excel：25.9KB）

２．【様式第７-２号】島根県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書（温存後生殖補助医療実施医療機関用）（Excel：21.6KB）

　【連携機関での治療がある場合のみ】

【様式第７-４号】島根県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る領収金額内訳証明書（温存後生殖補助医療実施医療機関の連携機関）（連携機関での治療がある場合のみ）（Excel：16.7KB

３．夫婦であることを証明できる書類

（法律婚の場合）両人の戸籍謄本

（事実婚の場合）a～ｃの書類

a両人の戸籍謄本（重婚でないことの確認のため）

b両人の住民票（同一世帯であるかの確認のため。同一世帯でない場合は、Cにその理由を記載）

c両人の事実婚関係に関する申立書【様式第７-３号】申立書（Word：15KB）を提出してください。

４．様式第７-２号の領収金額に含まれない助成対象費用に係る領収書の写し（温存後生殖補助医療にあたり院外処方され、薬局で支払った薬代に係る領収書など）

５．住民票の写し

６．振込口座が確認できる書類（口座の名義、種別、番号、金融機関・支店名のわかる通帳の写し等）

　妊孕性温存療法又は温存後生殖補助医療に係る費用の支払日の属する年度内（３月末までに）に申請してください。

　※やむを得ない事情により、当該年度内に申請が困難であった場合には、翌年度に申請することができます。

〒690-8501島根県松江市殿町１

島根県健康福祉部健康推進課がん対策推進室行

受付窓口：島根県健康福祉部健康推進課がん対策推進室（島根県庁第二分庁舎３階）

受付時間：平日（祝日、年末年始を除く）午前８時３０分～午後５時

• 島根県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱（PDF：366KB）
• 【別紙１】島根県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱（PDF：79KB）

• 令和６年３月25日付け健生発0325第17号厚生労働省健康・生活衛生局長「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱の一部改正について」（PDF：1.02MB）
• 【国Q&A】小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に関するＱ＆Ａ（都道府県用）（PDF：389KB）

　県は、この事業の妊孕性温存療法実施医療機関として、（公社）日本産科婦人科学会又は（一社）日本泌尿器科学会が認定した医療機関のうち、「５．実施要綱」に定める事項を実施できる医療機関を指定医療機関として指定します。

　指定医療機関については、指定通知書を交付するとともに、島根県ホームページで公表します。

　※次の申請に関する提出先等は、「４．提出方法」と同様です。

　指定を希望する妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療実施医療機関は、様式第２号に必要事項を記入し、がん対策推進室までご提出ください。

• 【様式第２号】指定医療機関指定申請書（Word：21KB）

　指定申請書の内容に変更等があった場合は、すみやかに次の届出書をがん対策推進室までご提出ください。

　特に、指定医療機関であることを辞退するため指定の取消を求める場合は、この事業の対象者の利用に支障のないよう、取消を求める日の属する月の２か月前までにご提出ください。

• 【様式第４号】指定医療機関変更・辞退届出書（Word：27KB）

　がん治療や療養生活全般の相談窓口として、島根県内には以下の６つの拠点病院等に「がん相談支援センター」が設置されており、専門の相談員がさまざまな相談にお応えします。相談内容に応じて、院内外の専門家（専門医や看護師、薬剤師等）と連携を図ります。

　どなたでも、何度でも無料で相談いただけます。電話でも、面接でも対応できます。その病院にかかっていなくても大丈夫ですので、お気軽にご相談ください。