令和7年度介護福祉士等修学資金貸付事業
介護福祉士指定養成施設等又は社会福祉士指定養成施設等に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付けます。
1.対象
介護福祉士・社会福祉士養成施設等(指定養成施設)に在学する方で、次のいずれの要件も満たしている方
・県内の市町村に住民登録をしている方。または県内の養成施設で修学する方
・卒業後、介護福祉士または社会福祉士として県内の社会福祉施設等(指定施設)で勤務する意志のある方
2.募集人数
30名程度(一次募集・・・25名、二次募集・・・5名)
※所得の低い方を優先に貸し付けます。
3.募集期間
一次募集:令和6年12月2日から令和7年1月31日
二次募集:令和7年4月1日から令和7年5月16日
4.貸付条件
(1)貸付期間:2年間
区分 | 貸付限度額 | 募集期間 |
---|---|---|
ア:現に生活保護を受給している家庭の方(以下、生活保護世帯の方) |
修学資金 月額50,000円 入学準備金200,000円 就職準備金200,000円 国家試験受験対策費用※2 生活費加算※3 |
一次募集 令和6年12月2日から令和7年1月31日 二次募集 令和7年4月1日 から令和7年5月16日
|
イ:アに準ずる方※1 | ||
ウ:ア、イ以外の方 |
修学資金 月額50,000円 国家試験受験対策費用※2 |
※1:生活保護基準のうち生活扶助費第1類及び第2類の合計額(世帯全体収入額)の1.7倍以下の収入の世帯
※2:卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思がある場合、一年度当たりの受験対策費用として最大4万円を加算
※3:生活費加算は島根県社会福祉協議会が別に定める額以内(申請時の居住地、年齢により異なります。)
(3)貸付利子
無利子
※返還期間を過ぎても返還が済んでいない場合は、その残額に対して年3.0%の延滞利子がかかります。
5連帯保証人
1名
6返還の免除※免除に該当しないときは、返還する必要があります。
◯全額免除
卒業後1年以内に介護福祉士等の登録を行い、県内の指定施設等において福祉士の業務に一定期間従事した場合、全額免除。
※一定期間について:通常は5年間。過疎地域等は3年間。
7.他資金との併用
・生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金は併用ができません。
・日本学生支援機構奨学金、島根県育英会奨学金、日本政策金融公庫の教育ローン、教育訓練給付制度(雇用保険法)については、併用が可能です。
・その他、国費による貸付や給付を利用している場合、貸付はできません。
・職業訓練として受講される方については、対象となりません。
8.募集要項
9.お問合せ先
社会福祉法人島根県社会福祉協議会生活支援部福祉資金係
〒690-0011松江市東津田町1741-3いきいきプラザ島根5階
TEL:0852-32-5953
FAX:0852-21-0798
お問い合わせ先
高齢者福祉課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・高齢社会支援係(生涯現役・生きがいづくり、介護支援専門員の登録・証交付など)0852-22-5204
・援護・恩給係(戦没者等遺族・戦傷病者への援護事業、中国残留邦人等への援護事業など)0852-22-5240
・介護人材係(多様な介護人材の確保、介護テクノロジー定着支援事業など)0852-22-5718
・計画推進係(介護保険事業支援計画、介護支援専門員実務研修受講試験、しまね福祉・介護人材育成宣言 事業所制度など)0852-22-6520
・施設サービス係(入所・入居系介護サービス事業者の指定・指導など)0852-22-5235
・居宅サービス係(訪問系・通所系介護サービス事業者の指定・指導など)0852-22-5928
・地域包括ケア推進室(医療・介護連携、認知症施策など地域包括ケアシステムについて)0852-22-6341
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp