介護福祉士指定実務者養成施設等で実施する実務者研修を受講して、介護福祉士の資格の取得を目指す方に対して、研修受講資金を貸し付けます。資格取得後２年間、県内で介護の業務に従事する等の要件を満たした場合は、返還が免除されます。詳細は募集窓口の県社会福祉協議会福祉資金係に問い合わせ下さい。

　実務者研修受講資金貸付募集について（外部サイト）

介護福祉士指定養成施設等、社会福祉士指定養成施設等又は実務者養成施設等に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付けます。資格取得後5年間、県内で介護の業務に従事する等の要件を満たした場合には、返還を免除されます。松江市（美保関町を除く）、出雲市（佐田町、多伎町を除く）を除く過疎地の場合は、３年で免除となります。平成２９年度養成施設入学希望者に対して、１２月から介護福祉士等修学資金の第２次募集を開始します。

　詳細は社会福祉協議会福祉資金係までお問い合わせ下さい。

　介護福祉士等修学資金の貸付募集について（外部サイト）

平成２８年９月補正予算の成立により、１０月７日付けで新規事業「介護職場における実務者研修代替職員確保支援事業」を実施しています。

介護職場の法人・事業所（障がい福祉の介護職場を除く）において、介護福祉士実務者研修を受講される職員がおられる場合、スクーリングで職場を不在にする間の代替職員の確保に係る人件費等に係る経費を補助します。（財源：医療介護総合確保基金）

実務者研修代替職員確保支援事業

福祉・介護分野の法人・事業所において、介護福祉士実務者研修を受講される職員がおられる場合、スクーリングなどで職場を不在にする間の代替職員の確保にかかる経費を補助します。

正規雇用職員に対し、一定の要件の下、事業主が実務者研修を職業訓練として受講させた場合などに、事業主が負担した訓練費用が支給されます。（｢通学課程｣及び｢通信課程｣いずれも対象として認められます。）

ただし、この補助事業と県の「介護職場における実務者研修代替職員確保支援事業」との併用はできません。

日本再生人材育成支援事業（正規職員労働者育成支援奨励金）（厚生労働省関連サイト）（外部サイト）

介護福祉士実務者養成施設一覧（令和４年８月１日現在）

（このほかにも各地で実務者研修が実施されていますので、直接指定施設に研修時期、場所等についてお問い合わせ下さい。）