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法人の事業税

 事業を行う場合には、道路など各種の公共施設を利用するなどして公共サービスを受けています。そこで、その経費の一部を負担していただくもので、法人に課税されます。

 

 平成20年度の税制改正により、平成20年10月1日以後に開始する事業年度及び同日以後の解散(合併による解散を除く)による清算所得については、法人の事業税の申告納付と併せて地方法人特別税の申告納付が必要とされていましたが、平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から地方法人特別税は廃止され、法人事業税に復元されることとなりました。

 また、地方法人特別税の廃止後は地方法人課税における新たな偏在是正措置として、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から復元後の法人事業税の一部を分離して特別法人事業税が創設されることとなりました。

※令和元年9月30日までに開始する事業年度の申告等について、地方法人特別税に関する規定は令和元年10月1日以後も効力を有することとされます。

納める人

・県内に事務所又は事業所を設けて事業を行っている法人
(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ収益事業を行っているものは法人とみなします。)

納める額

外形標準課税の対象とならない法人の事業税税率表
区分

平成20年10月1日

から平成26年9月30日

までの間に開始する事業年度

平成26年10月1日

から令和元年9月30日

までの間に開始する事業年度

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

所得割

普通法人

軽減税率
適用法人

年400万円以下の所得金額

2.7/100

3.4/100

3.5/100
年400万円を超え年800万円以下の所得金額

4/100

5.1/100

5.3/100
年800万円を超える所得金額

5.3/100

6.7/100

7.0/100

ア.3以上の都道府県に事務所

等を設けて事業を行う法人で

資本金の額又は出資金の額が

1,000万円以上の法人の所得金額
イ.清算所得金額

5.3/100

6.7/100

7.0/100
特別法人

軽減税率
適用法人

年400万円以下の所得金額

2.7/100

3.4/100

3.5/100
年400万円を超える所得金額
3.6/100

4.6/100

4.9/100

ア.3以上の都道府県に事務所

等を設けて事業を行う法人で

資本金の額又は出資金の額が

1,000万円以上の法人の所得金額
イ.清算所得金額

3.6/100

4.6/100

4.9/100
収入割

電気供給業、ガス供給業、保険業を行う法人

0.7/100

0.9/100

1.0/100

※税率は、平成20年10月1日以後に開始する各事業年度に係る法人事業税及び同日以後の解散(合併による解散を除く。)による清算所得に対する法人事業税(平成22年9月30日以前に解散した法人に限る。)について適用されます。

※上記の所得金額の区分は、事業年度が1年の場合です。1年未満の場合は月割り計算をします。

 

法人事業税の外形標準課税

 

 法人の事業税を納める法人のうち、資本の金額又は出資金額が1億円を超える法人(現行の所得課税法人に限る。公共法人、公益法人、特別法人、人格のない社団、投資法人等を除く)の平成16年4月1日以後に開始する事業年度分の事業税は下記の税額となります。


 法人の事業税額=所得割額+付加価値割額+資本割額

 下記の区分ごとにそれぞれの税率を乗じて計算します。

 

 ■所得割=所得及び清算所得

 

 ■付加価値割=付加価値額(報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料±単年度損益)

 ・報酬給与額が収益配分額(報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料)の70%を超える場合には、その超える額

 (雇用安定控除額)を収益配分額から控除します。

 

 ■資本割=資本金等の額(資本の金額又は出資金額+資本積立金額)

 ・一定の持株会社については、資本金等の額から、この資本金等の額に総資産のうちに占める子会社株式の帳簿価

 額の割合を乗じて得た金額を控除します。

 ・資本金等の額のうち、1000億円を超える部分を段階的に圧縮します。

 

 

外形標準課税の対象となる法人の事業税税率表

区分

平成20年10月1日から

平成26年9月30日まで

の間に開始する事業年度

平成26年10月1日

から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度

平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度

平成28年4月1日から令和元年9月30日までの間に開始する事業年度

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

所得割

軽減税率
適用法人

年400万円以下の所得金額

1.5/100

2.2/100

1.6/100 0.3/100 0.4/100
年400万円を超え、年800万円以下の所得金額

2.2/100

3.2/100

2.3/100 0.5/100 0.7/100
年800万円を超える所得金額
2.9/100

4.3/100

3.1/100 0.7/100 1.0/100
ア.3以上の都道府県に事務所等を設けて事業を行う法人で資本金の額
又は出資金の額が1,000万円以上の法人の所得金額
イ.清算所得金額

2.9/100

4.3/100

3.1/100 0.7/100 1.0/100
付加価値割

0.48/100

0.72/100 1.20/100
資本割

0.2/100

0.30/100 0.50/100

※税率は、平成20年10月1日以後に開始する各事業年度に係る法人事業税及び同日以後の解散(合併による解散を除く。)による清算所得に対する法人事業税(平成22年9月30日以前に解散した法人に限る。)について適用されます。

※上記の所得金額の区分は事業年度が1年の場合です。1年未満の場合は月割り計算をします。

 

税率一覧表はこちら

 

 

電気供給業を行う法人の事業税について

申告と納税

中間申告

事業年度の開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告書を提出して納税することになっています。

確定申告

事業年度終了の日から2ヶ月以内に申告書を提出して納税することになっています。

分割基準

2以上の都道府県に事務所又は事業所を設けている場合は、次の基準によって都道府県ごとに所得金額等をあん分して計算した税額を申告して納めます。
事業の種類ごとの分割基準一覧表
平成29年3月30日までに終了する事業年度 平成29年3月31日以後に終了する事業年度
非製造業

銀行業

証券業

保険業

運輸・通信業

卸売・小売業

サービス業

課税標準の1/2:事業所数(各月末日の合計)

 

課税標準の1/2:従業者数(事業年度末日現在)

製造業

従業者数(事業年度末日現在)

資本金1億円以上の法人は、工場の従業者数を1.5倍

鉄道事業・軌道事業 軌道の延長キロメートル(事業年度末日現在)
ガス供給業・倉庫業 事業所等の固定資産の価額(事業年度末日現在)
電気供給業

課税標準の3/4:事業所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額

 

課税標準の1/4:事業所等の固定資産の価額

(いずれも事業年度末日現在)

発電事業※

課税標準の3/4:事業所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額

 

課税標準の1/4:事業所等の固定資産の価額

(いずれも事業年度末日現在)

送配電事業※

課税標準の3/4:発電所に接続する電線路の送電容量

 

課税標準の1/4:事業所等の固定資産の価額

(いずれも事業年度末日現在)

小売電気事業

課税標準の1/2:事業所数(各月末日の合計)

課税標準の1/2:従業者数(事業年度末日現在)

 

※発電所用固定資産を有しない場合の発電事業又は発電所に接続する電線路を有しない場合の送配電事業については、課税標準を事務所等の固定資産の価額により分割。

 

徴収猶予

外形標準課税の対象となる赤字法人で、下記に該当する場合には、最長6年間、徴収を猶予する制度があります。
・3年以上継続して欠損法人であって、地域経済、雇用等に与える影響が大きいと認められる場合

・創業5年以内の欠損法人であって、その技術の高度性又は事業の新規性などが地域経済の発展に寄与すると見込まれる場合

 

減免

・天災その他これに類する災害により事業用資産に損害を受けられ場合には、申請期限までに申請することにより減免になる場合があります。

 

詳しい内容のお問い合わせ先

お問い合わせ先
お住まいの市・郡 担当課 連絡先

 

隠岐郡・松江市・出雲市・安来市・雲南市・仁多郡・飯石郡

 

 

東部県民センタ法人課税課

 

 

0852-32-5621

 

 

浜田市・益田市・大田市・江津市・邑智郡・鹿足郡

 

 

西部県民センタ法人・軽油課税課

 

 

0855-29-5519

 

 

 

 


お問い合わせ先

税務課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県総務部税務課
TEL:0852-22-5616
FAX:0852-22-6038
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