事業を行う場合には、道路など各種の公共施設を利用するなどして公共サービスを受けています。そこで、その経費の一部を負担していただくもので、法人に課税されます。

 

　平成２０年度の税制改正により、平成２０年１０月１日以後に開始する事業年度及び同日以後の解散（合併による解散を除く）による清算所得については、法人の事業税の申告納付と併せて地方法人特別税の申告納付が必要とされていましたが、平成２８年度税制改正により、令和元年１０月１日以後に開始する事業年度から地方法人特別税は廃止され、法人事業税に復元されることとなりました。

　また、地方法人特別税の廃止後は地方法人課税における新たな偏在是正措置として、令和元年10月１日以後に開始する事業年度から復元後の法人事業税の一部を分離して特別法人事業税が創設されることとなりました。

※令和元年９月30日までに開始する事業年度の申告等について、地方法人特別税に関する規定は令和元年10月１日以後も効力を有することとされます。

・県内に事務所又は事業所を設けて事業を行っている法人
（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ収益事業を行っているものは法人とみなします。）

外形標準課税の対象とならない法人の事業税税率表

区分				平成20年10月1日 から平成26年9月30日 までの間に開始する事業年度	平成26年10月1日 から令和元年９月30日 までの間に開始する事業年度	令和元年10月１日以後に開始する事業年度
所得割	普通法人	軽減税率 適用法人	年400万円以下の所得金額	2.7/100	3.4/100	3.5/100
			年400万円を超え年800万円以下の所得金額	4/100	5.1/100	5.3/100
			年800万円を超える所得金額	5.3/100	6.7/100	7.0/100
		ア．３以上の都道府県に事務所 等を設けて事業を行う法人で 資本金の額又は出資金の額が 1,000万円以上の法人の所得金額 イ．清算所得金額		5.3/100	6.7/100	7.0/100
	特別法人	軽減税率 適用法人	年400万円以下の所得金額	2.7/100	3.4/100	3.5/100
			年400万円を超える所得金額	3.6/100	4.6/100	4.9/100
		ア．３以上の都道府県に事務所 等を設けて事業を行う法人で 資本金の額又は出資金の額が 1,000万円以上の法人の所得金額 イ．清算所得金額		3.6/100	4.6/100	4.9/100
収入割	電気供給業（小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を除く）、導管ガス供給業、保険業を行う法人			0.7/100	0.9/100	1.0/100

※税率は、平成20年10月1日以後に開始する各事業年度に係る法人事業税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。）による清算所得に対する法人事業税（平成22年9月30日以前に解散した法人に限る。）について適用されます。

※上記の所得金額の区分は、事業年度が1年の場合です。1年未満の場合は月割り計算をします。

※電気供給業のうち、令和２年４月１日以後に開始する事業年度分の小売電気事業等及び発電事業等に係る法人事業税の課税方式の見直しが行われました。見直し後の課税方式等はこちらからご確認ください。

※特定卸供給事業に係る税率は令和４年４月１日以後に終了する事業年度から適用。

 

 

　法人の事業税を納める法人のうち、資本の金額又は出資金額が1億円を超える法人（現行の所得課税法人に限る。公共法人、公益法人、特別法人、人格のない社団、投資法人等を除く）の平成16年4月1日以後に開始する事業年度分の事業税は下記の税額となります。

　法人の事業税額＝所得割額＋付加価値割額＋資本割額

　下記の区分ごとにそれぞれの税率を乗じて計算します。

 

　■所得割＝所得及び清算所得

 

　■付加価値割＝付加価値額（報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料±単年度損益)

　・報酬給与額が収益配分額（報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料）の70％を超える場合には、その超える額

　（雇用安定控除額）を収益配分額から控除します。

 

　■資本割＝資本金等の額（資本の金額又は出資金額＋資本積立金額）

　・一定の持株会社については、資本金等の額から、この資本金等の額に総資産のうちに占める子会社株式の帳簿価

　額の割合を乗じて得た金額を控除します。

　・資本金等の額のうち、1000億円を超える部分を段階的に圧縮します。

 

 

外形標準課税の対象となる法人の事業税税率表

区分			平成20年10月1日から 平成26年9月30日まで の間に開始する事業年度	平成26年10月1日 から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度	平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度	平成28年4月1日から令和元年９月30日までの間に開始する事業年度	令和元年10月１日以後に開始する事業年度	令和4年4月1日以後に開始する事業年度
所得割	軽減税率 適用法人	年400万円以下の所得金額	1.5/100	2.2/100	1.6／100	0.3／100	0.4／100	1.0／100
		年400万円を超え、年800万円以下の所得金額	2.2/100	3.2/100	2.3／100	0.5／100	0.7／100
		年800万円を超える所得金額	2.9/100	4.3/100	3.1／100	0.7／100	1.0／100
	ア．3以上の都道府県に事務所等を設けて事業を行う法人で資本金の額 又は出資金の額が1,000万円以上の法人の所得金額 イ．清算所得金額		2.9/100	4.3/100	3.1／100	0.7／100	1.0／100
付加価値割			0.48/100		0.72／100	1.20／100
資本割			0.2/100		0.30／100	0.50／100

※税率は、平成20年10月1日以後に開始する各事業年度に係る法人事業税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。）による清算所得に対する法人事業税（平成22年9月30日以前に解散した法人に限る。）について適用されます。

※上記の所得金額の区分は事業年度が1年の場合です。1年未満の場合は月割り計算をします。

 

 

→税率一覧表はこちら

 

 

電気供給事業を行う法人の事業税は、「収入金額課税」です。

　※令和２年４月１日以後開始事業年度から、課税方式の見直しが行われています。

　→電気供給業を行う法人の法人事業税のガイドブック

　・収入金額等課税事業(小売電気事業等・発電事業等)と所得等課税事業を併せて行う場合の区分計算様式例（Ｅｘｃｅｌ）

 

収入金額等課税（電気供給業のうち小売電気事業等・発電事業等・特例卸供給事業）法人事業税の税率表

区分	課税標準	令和２年４月１日以後開始する事業年度
下記以外の法人	収入金額	０．７５／１００
	所得金額	１．８５／１００
資本金の額（出資金の額）が１億円を超える法人	収入金額	０．７５／１００
	付加価値額	０．３７／１００
	資本金等の額	０．１５／１００

→電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税の見直しについて（R２税制改正）

※特例卸供給事業に係る税率は令和４年４月１日以後に終了する事業年度から適用。

〇島根県からのお知らせ（令和６年１０月）

 

〇財務諸表の提出一元化について

　令和２年４月１日以後に終了する事業年度について、地方税法において貸借対照表及び損益計算書の添付義務のある法人（注）が、法人税の申告を電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）で行った場合において、当該申告と併せて貸借対照表及び損益計算書をe-Taxで提供したときは、法人事業税の申告においてもこれらの書類を提出したものとみなされます。

 

（注）地方税法において貸借対照表及び損益計算書の添付義務のある法人とは以下の法人を言います。

外形標準課税対象法人	地方税法第72条の２第１項第１号イ
電気供給業、ガス供給業、保険業、貿易保険業を行う法人	地方税法第72条の２第１項第２号又は第３号

 

事業年度の開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告書を提出して納税することになっています。

みなす申告通知書の送付一部とりやめについて（お知らせ）

事業年度終了の日から2ヶ月以内に申告書を提出して納税することになっています。

2以上の都道府県に事務所又は事業所を設けている場合は、次の基準によって都道府県ごとに所得金額等をあん分して計算した税額を申告して納めます。

事業の種類ごとの分割基準一覧表

区分		平成29年３月30日までに終了する事業年度	平成29年３月31日以後に終了する事業年度
非製造業	銀行業 証券業 保険業 運輸・通信業 卸売・小売業 サービス業	課税標準の1/2：事業所数（各月末日の合計）   課税標準の1/2：従業者数（事業年度末日現在）
製造業		従業者数（事業年度末日現在） 資本金１億円以上の法人は、工場の従業者数を1.5倍
鉄道事業・軌道事業		軌道の延長キロメートル（事業年度末日現在）
ガス供給業・倉庫業		事業所等の固定資産の価額（事業年度末日現在）
電気供給業		課税標準の3/4：事業所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額   課税標準の1/4：事業所等の固定資産の価額 （いずれも事業年度末日現在）	発電事業※ 特定卸供給事業※	課税標準の3/4：事業所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額   課税標準の1/4：事業所等の固定資産の価額 （いずれも事業年度末日現在）
			送配電事業※	課税標準の3/4：発電所に接続する電線路の送電容量   課税標準の1/4：事業所等の固定資産の価額 （いずれも事業年度末日現在）
			小売電気事業	課税標準の1/2：事業所数（各月末日の合計） 課税標準の1/2：従業者数（事業年度末日現在）

 

※発電所用固定資産を有しない場合の発電事業又は発電所に接続する電線路を有しない場合の送配電事業については、課税標準を事務所等の固定資産の価額により分割。

 

外形標準課税の対象となる赤字法人で、下記に該当する場合には、最長6年間、徴収を猶予する制度があります。

・3年以上継続して欠損法人であって、地域経済、雇用等に与える影響が大きいと認められる場合

・創業5年以内の欠損法人であって、その技術の高度性又は事業の新規性などが地域経済の発展に寄与すると見込まれる場合

 

・天災その他これに類する災害により事業用資産に損害を受けられた場合には、申請期限までに申請することにより減免になる場合があります。

 

→詳しくはこちら

 

お問い合わせ先

お住まいの市・郡	担当課	連絡先
隠岐郡・松江市・出雲市・安来市・雲南市・仁多郡・飯石郡	東部県民センター法人課税課	0852-32-5621
浜田市・益田市・大田市・江津市・邑智郡・鹿足郡	西部県民センター法人・軽油課税課	0855-29-5519