平成３１年度の税制改正により、地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化等を踏まえ、県内総生産の分布状況と比較して大都市に税収が集中する構造的な課題に対処し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、特別法人事業税が創設され、その税収を人口を譲与基準とした特別法人譲与税として各都道府県に譲与されることとなりました。

• 令和元年１０月１日以後に開始する事業年度分から、法人事業税とあわせて特別法人事業税の申告が必要となります。
• 令和元年９月30日までに開始する事業年度分については法人事業税とあわせて地方法人特別税の申告が必要となります。

（１）納める人

　法人事業税の納税義務がある法人

（２）適用時期

　令和元年10月１日以後に開始する事業年度

（３）課税標準

　基準法人所得割額、基準法人収入割額

　（法人事業税額のうち、標準税率により計算した所得割額・収入割額）

（４）税率

※基準法人所得割額又は基準法人収入割額とは、法人の事業税（所得割・収入割）の税額をいいます。

※特定卸供給事業に係る税率は令和４年４月１日以後終了事業年度から適用となります。

（５）申告と納税

　法人事業税と同一の申告書・納付書により、県民センターに申告納付してください。

→税率一覧表はこちら

※詳しくは島根県東部県民センター又は島根県西部県民センターへお問い合わせ下さい。