妊娠期から産前産後の支援

妊娠・出産・子育てに負担感や不安を抱えている多くの若い世代が、安心して妊娠・出産・子育てできるよう妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援体制を充実します。

 

 

1.現状

妊娠、出産、子育ては、若い世代にとって、大きな喜びでありますが、一方で、子供が生まれる前も後も不安や悩みは尽きません。

特に都市部を中心に、核家族化の進展や地域社会のつながりの希薄化により、祖父母や近隣住民等から支援や協力を得ることも難しくなってきている状況です。

 

社会情勢が変化している現代にあっては、子育て世代の負担や不安、孤立感を軽減し、子どもを生み育てたいと望む夫婦の希望をかなえ、安心して出産・子育てでき、「もう一人育てたい」と思えるような環境を整えていくことが必要です。

 

 

 

 

2.目指す方向性

子どもを産み育てたいと望む夫婦が安心して妊娠期から産前産後を過ごせるようにするため、市町村と連携した妊娠期や産後早期からの家事・育児支援や母親の心の健康支援など、妊産婦の産前・産後のケアを拡充します。

 

3.取組

取組の方向

産前・産後のサポート体制の充実

・妊産婦への訪問サポート(家事・育児援助)の充実や、産後の専門的なケアに向けた市町村の取組への支援

・検討会や研修会の開催による専門性の向上などにより、妊娠中、産後の健康診断・訪問等を通じて支援が必要な親子を早期発見し、

 支援につなげる体制や、乳幼児健診、相談、訪問指導などの親子への健康支援の取組を充実

事業展開

産前・産後サポート事業

〇妊娠期や産後早期からの家事・育児支援や産後の心身のケアなど、安心して出産、子育てができる環境づくりを県と市町村が連携してすすめています。

<訪問サポート事業>

産前・産後の時期に一時的に家事・育児のサポートが必要な家庭に対し、訪問によるサービスを提供します。

 

<産後のケア事業>

出産後、育児等の支援が必要な方を対象に、助産師等専門職による心身のケアや育児サポート等を行います。

 

県内市町村の産前・産後訪問サポート事業、産後のケア事業等の実施状況についてはこちら

子育て世代包括支援センター

〇妊娠・出産・子育ての総合相談窓口である「子育て世代包括支援センター」は母子保健法に基づき市町村が設置しています。

 妊娠、出産、子育てに関する様々な相談に保健師等専門職員が対応し、関係機関との連絡調整を行うなど妊娠期から子育て期にわたる

 切れ目ない支援を一体的に提供しています。

 島根県では全ての市町村で子育て世代包括支援センターが設置されています。

 

 各市町村の子育て世代包括支援センター一覧(令和5年4月1日現在)についてはこちら

 


※このページは「島根創生を進める県の主な取組」にも掲げられています。

主な取組その他の主な取組はこちら

 

 

 

その他

○『出産なび』

 厚生労働省では、全国の分娩を取り扱う約2,000の施設(病院・診療所・助産所)ごとの特色やサービスの内容と費用に関する情報を

掲載するウェブサイト『出産なび』を2024年5月30日から運用しています。詳しくは厚生労働省『出産なび』をご覧ください。

 『出産なび』(外部サイト)

 『出産なび』ポスター(厚生労働省作成/PDF:207KB)

 

お問い合わせ先

健康推進課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 (事務所は松江市殿町2番地 島根県庁第2分庁舎3階にあります)
・療養企画係/療養支援係(被爆者対策、肝炎医療費助成、ハンセン病対策、調理師・栄養士免許など)0852-22-5329
・難病支援第一係/難病支援第二係(指定難病、小児慢性特定疾病など)0852-22-5267
・健康増進第一係/健康増進第二係(食育、歯科保健、生活習慣病予防、たばこ対策、健康増進など)0852-22-5255
・子育て包括支援スタッフ(母子保健、不妊治療費助成など)0852-22-6130
・国民健康保険係/医療保険係(国民健康保険、保険医療機関及び保険薬局の指導など)0852-22-5270・5623
・がん対策推進室(がん対策の推進及び総合調整)0852-22-6701
FAX 0852-22-6328
Eメール kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp