県内のさまざまな機関や地域が主体となって実施する、人権問題に関する自主的な研修を推進するため、

研修講師派遣や講師情報提供など、研修会開催のための支援を行っています。

　○人権・同和問題について、県民や企業、各種団体等に対する啓発を推進するため、人権啓発推進センターの啓発

　指導講師を派遣します。

　詳しくは、こちらから

　すべての人の人権が尊重されるまちづくりを推進するため、人権研修等に主体的に取り組む企業・団体等を募集しています。

　研修の実施などを誓約していただいた企業・団体等を会員として登録し、県のホームページ等でその取組などを紹介するとともに、情報交換の促進や講師派遣等の支援を行います。

　詳しくは、こちらから

国連人権理事会において、２０１１（平成２３）年「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持され、日本でも、２０２０（令和２）年１０月に策定された「『ビジネスと人権』に関する行動計画（本文＜PDF＞（外部サイト）／概要＜PDF＞（外部サイト）」に基づき、各分野で取り組みが進んでいます。

〇法務省「ビジネスと人権」のページ（外部サイト）

〇外務省「ビジネスと人権（ポータルサイト）」のページ（外部サイト）

〇経済産業省「ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～」のページ（外部サイト）

〇中小企業庁委託事業（人権・CSR関係）のページ（外部サイト：人権教育啓発推進センター）

■人権同和対策課＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿__■同和問題＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■人権施策推進基本方針・協議会等＿＿__■人権相談＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■ライブラリー貸出品（図書・DVD等）＿■イベント・研修情報＿＿＿＿＿＿＿＿

■性的指向・性自認（ＬＧＢＴ等）＿_＿_■募集事業＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿__

■啓発資料・広報誌・リーフレット＿_＿_